有価証券報告書-第140期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 268百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は2,844百万円)
(2)その他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
②主要な仮定
将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。
③翌期の連結財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額 繰延税金資産 155百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は2,642百万円)
(2)その他の情報
①算出方法
当社グループでは、将来の課税所得の発生時期や主要な一時差異等の項目にかかる解消年度のスケジューリングを行い、企業分類を判定し、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上している。
②主要な仮定
将来の事業計画を基礎として、課税所得の見積りや解消年度のスケジューリングを行っている。
③翌期の連結財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性がある。