静岡ガス(9543)のの推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2014年12月31日
- 655億7300万
- 2020年12月31日 +33.7%
- 876億7300万
- 2021年12月31日 +5.78%
- 927億4200万
個別
- 2014年12月31日
- 369億4000万
- 2020年12月31日 +62.45%
- 600億900万
- 2021年12月31日 +3.19%
- 619億2400万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- (3) 【その他】2026/03/25 10:40
該当事項はありません。 - #2 その他、連結財務諸表等(連結)
- (2) 【その他】2026/03/25 10:40
当連結会計年度における半期情報等 - #3 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/25 10:40
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 3,708 百万円 6,620 百万円 組替調整額 △19 △341 法人税等及び税効果調整前 3,688 6,278 法人税等及び税効果額 923 1,971 その他有価証券評価差額金 2,765 4,306 繰延ヘッジ損益 当期発生額 180 △185 組替調整額 △182 142 法人税等及び税効果調整前 △1 △43 法人税等及び税効果額 0 △15 繰延ヘッジ損益 △1 △28 為替換算調整勘定 当期発生額 10 1,887 組替調整額 - - 法人税等及び税効果調整前 10 1,887 法人税等及び税効果額 - - 為替換算調整勘定 10 1,887 退職給付に係る調整額 当期発生額 510 748 組替調整額 △109 △159 法人税等及び税効果調整前 400 588 法人税等及び税効果額 92 174 退職給付に係る調整額 308 413 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額 215 60 組替調整額 △80 - 持分法適用会社に対する持分相当額 134 60 その他の包括利益合計 3,216 6,640 - #4 その他の参考情報(連結)
- 2 【その他の参考情報】2026/03/25 10:40
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 - #5 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2026/03/25 10:40
該当事項はありません。 - #6 ガバナンス(連結)
- ガバナンス体制
執行役員で構成されグループ全体の経営について審議・意思決定を行う会議体や取締役会の議論を通して、継続的にサステナビリティの取組を推進しております。ステークホルダーとの対話を通じていただいたご意見等も取り入れ、各部門は目標達成に向けてPDCAサイクルを回し、取組んでおります。また、取締役会においては、取組状況やその進捗の報告を受け、実効性向上を議論することで取組の推進を図っております。2026/03/25 10:40 - #7 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】2026/03/25 10:40
Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 - #8 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】2026/03/25 10:40
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 - #9 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2026/03/25 10:40
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #10 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (ストック・オプション等関係)2026/03/25 10:40
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 - #11 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (セグメント情報等)2026/03/25 10:40
【セグメント情報】 - #12 セグメント表の脚注(連結)
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。2026/03/25 10:40
- #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
- (デリバティブ取引関係)2026/03/25 10:40
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 - #14 ライツプランの内容(連結)
- ② 【ライツプランの内容】2026/03/25 10:40
該当事項はありません。 - #15 リスク管理(連結)
- リスク管理
会社経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクに関してはコーポレートサービス本部長を委員長とするリスク管理委員会、会社経営に影響を及ぼす可能性のある投資及びデリバティブ取引にかかるリスクに関しては経営戦略本部長を委員長とする投資委員会をそれぞれ設置し、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性のある業務上のリスクについて把握し、また当該リスクを極小化しうる手法を迅速かつ的確に検討の上、対処することにより被害及び損害等を最小限に抑えるべく取組んでおります。併せて、当社グループにおいて自然災害や気候変動を事業リスクとして特定しており、担当部署にてリスク低減に向けた対応策の検討やモニタリングを実施し、経営会議に報告のうえ、重要なリスクについては取締役会へ付議しております。2026/03/25 10:40 - #16 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (リース取引関係)2026/03/25 10:40
1 ファイナンス・リース取引(貸主側) - #17 主な資産及び負債の内容(連結)
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/25 10:40 - #18 主要な設備の状況
- 2 【主要な設備の状況】2026/03/25 10:40
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。(2025年12月31日現在)
(1) 提出会社 - #19 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 供給販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/03/25 10:40
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 給料 6,015 百万円 6,538 百万円 減価償却費 7,588 7,502 租税課金 1,480 1,553 賞与引当金繰入額 465 481 退職給付費用 348 273 貸倒引当金繰入額 28 36 - #20 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/03/25 10:40
該当事項はありません。 - #21 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/03/25 10:40
当社グループ(当社、連結子会社33社、持分法適用関連会社7社、持分法非適用関連会社1社)が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
[ガス] - #22 事業等のリスク
- 3 【事業等のリスク】2026/03/25 10:40
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 - #23 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
- 戦略
(a) 人材育成方針
・事業環境や事業領域の変化に対応し、企業理念を実現するため、個々の従業員のスキル・知識の高度化とともに、従業員自らが主体的なキャリア形成に取り組むことを通じて、自ら考え、判断し、行動する人材を育成する。
・女性の活躍、職域の拡大を推進する。
(b) 社内環境整備方針
・従業員のモチベーションの向上を図るとともに、すべての従業員が自身の経験とスキルを活かし、能力発揮できる職場環境を整備する。
・仕事と生活を両立し、充実した生活が送れるよう職場環境の整備を進める。
・上記に資する教育・研修並びに制度の導入を推進する。2026/03/25 10:40 - #24 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- ② 目標及び指標2026/03/25 10:40
上記①で記載した「人材育成方針」及び「社内環境整備方針」について、一般事業主行動計画に掲げている目標として、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 - #25 企業統治の体制の概要(監査役設置会社)(連結)
- Ⅰ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方2026/03/25 10:40
当社は「エネルギーを中心としたグループ総合力で、豊かで持続可能な未来を追い求めます」という企業理念のもと、天然ガスの普及拡大やお客さまへの最適なソリューション提供等を通じて、持続可能な社会の実現への貢献を進めております。そして、株主、お客さま、地域社会、取引先、従業員など、当社に係るステークホルダーの信頼に応え、会社の持続的な成長と企業価値の増大を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。 - #26 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/03/25 10:40
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用 - #27 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更)2026/03/25 10:40
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) - #28 会計方針に関する事項(連結)
- 4 会計方針に関する事項2026/03/25 10:40
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 - #29 保証債務の注記(連結)
- 7 保証債務は次のとおりであります。2026/03/25 10:40
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。 - #30 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
- 【借入金等明細表】2026/03/25 10:40
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。区分 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 平均利率(%) 返済期限 短期借入金 497 227 2.2 - 1年以内に返済予定の長期借入金 2,268 2,433 0.8 - 1年以内に返済予定のリース債務 - - - - 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 11,124 10,322 0.8 2027年1月~2045年12月 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - - - - その他有利子負債 - - - - 合計 13,890 12,983 - - - #31 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (収益認識関係)2026/03/25 10:40
収益を理解するための基礎となる情報 - #32 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (収益認識関係)2026/03/25 10:40
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 - #33 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/03/25 10:40
(注)当期間における保有自己株式数には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び株式報酬型ストックオプションの行使による株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(株式報酬型ストック・オプションの行使) 39,600 20 - - その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 54,512 27 - - その他(―) - - - - 保有自己株式数 839,983 - 839,983 - - #34 取締役会決議による取得の状況(連結)
- 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/25 10:40 - #35 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※5 受取手形、売掛金及び契約資産2026/03/25 10:40
顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりとなっております。 - #36 営業費明細表、ガス事業(連結)
- 当社の原価計算は、単純総合原価計算であります。2026/03/25 10:40
- #37 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
- 【固定資産等明細表】2026/03/25 10:40
- #38 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2026/03/25 10:40 - #39 報告セグメントの概要(連結)
- 1 報告セグメントの概要2026/03/25 10:40
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 - #40 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 10:40 - #41 契約負債の金額の注記(連結)
- ※6 その他固定負債及びその他流動負債に含まれる契約負債の金額については、連結財務諸表「注記事項2026/03/25 10:40
(収益認識関係)(3)(イ)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しています。 - #42 引当金明細表(連結)
- (注) 当期減少額(その他)は、当期首残高の洗替によるものであります。2026/03/25 10:40
- #43 役員ごとの連結報酬等(連結)
- 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりません。2026/03/25 10:40 - #44 役員報酬(連結)
- (4) 【役員の報酬等】2026/03/25 10:40
① 役員の報酬等の内容にかかる決定方針に関する事項 - #45 従業員の状況(連結)
- 5 【従業員の状況】2026/03/25 10:40
(1) 連結会社の状況 - #46 戦略、気候変動(連結)
- 戦略
当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の枠組みに基づいて、気候変動が中長期的な事業に及ぼすリスク・機会や戦略のレジリエンス性についてシナリオ分析を実施しました。シナリオ分析で検討した内容は、今後の当社の事業戦略やレジリエンス向上に活用していきます。
エネルギーの気候変動対応ニーズを事業機会と捉え、ガスのカーボンニュートラル化や再生可能エネルギー電源の開発、スマートエネルギーネットワークの構築、国内外における森林保全によるCO2吸収に取組み、事業の成長を維持していきます。また、気候変動の影響を受けにくい事業分野の拡大を推進し、リアル接点とデジタル接点の活用による個々のお客さまのライフステージやビジネスに合った課題解決に取組みます。また、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期(~2030年)においても徹底したCO2削減が重要であり、天然ガスシフトによる低炭素化やエネルギーの高度利用、省エネ推進などを通じて、お客さまのCO2削減に貢献していきます。2026/03/25 10:40 - #47 所有者別状況(連結)
- 【所有者別状況】
(注) 自己株式839,983株は、「個人その他」に8,399単元、「単元未満株式の状況」に83株を含めて記載しております。なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。2026/03/25 10:40 - #48 担保に供している資産の注記(連結)
- ※4 担保資産及び担保付債務2026/03/25 10:40
担保に供している資産は、次のとおりであります。 - #49 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称(連結)
- 持分法を適用した関連会社数 7社2026/03/25 10:40
- #50 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 持分法を適用しない関連会社の名称
南遠州パイプライン㈱2026/03/25 10:40 - #51 指標及び目標、気候変動(連結)
- ② 指標と目標2026/03/25 10:40
当社グループの事業は、化石燃料の供給を主とすることから、CO2排出量の削減が重要課題となっています。当社は、e-methaneや水素、アンモニア等の利用、再生可能エネルギー電源の開発等に取組み、2050年にカーボンニュートラルを実現すると共に、カーボンニュートラルメタン等の革新的技術が実用化されるまでの移行期においては、天然ガスシフトや省エネ等の促進により、2030年までにCO2削減貢献量200万tを目指します。 - #52 提出会社の保証会社等の情報(連結)
- 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】2026/03/25 10:40
該当事項はありません。 - #53 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 1月1日から12月31日まで 定時株主総会 3月中 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.shizuokagas.co.jp/ 事業年度 1月1日から12月31日まで 定時株主総会 3月中 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日、12月31日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 (特別口座)2026/03/25 10:40 - #54 提出会社の親会社等の情報(連結)
1 【提出会社の親会社等の情報】2026/03/25 10:40
当社には、親会社等はありません。- #55 新株予約権等に関する注記(連結)
2 新株予約権に関する事項2026/03/25 10:40
区分 新株予約権の内訳 新株予約権の目的となる株式の種類 新株予約権の目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(百万円) 当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末 提出会社(親会社) ストック・オプションとしての新株予約権 ―――― 24 合計 ―――― 24 - #56 有価証券明細表(連結)
【株式】2026/03/25 10:40
【その他】銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) (投資有価証券) (その他有価証券) ㈱しずおかフィナンシャルグループ 2,449,949 5,958 東京瓦斯㈱ 800,000 4,964 ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 1,263,550 3,150 ㈱みずほフィナンシャルグループ 399,032 2,274 東京海上ホールディングス㈱ 231,780 1,348 三菱商事㈱ 313,269 1,123 IRM Energy Private Limited 890,000 446 中部電力㈱ 150,000 361 ㈱INPEX 57,600 180 MITRA ENERGI PERSADA 52,295,001 145 ㈱TOKAIホールディングス 102,646 110 ㈱協和日成 70,000 110 特種東海製紙㈱ 60,000 94 新コスモス電機㈱ 23,000 93 ENEOSホールディングス㈱ 66,904 74 Farm Gas Private Limited 851,002 72 その他34銘柄 216,339 419 計 60,240,072 20,928
種類及び銘柄 投資口数等 貸借対照表計上額(百万円) (投資有価証券) (その他有価証券) HIRAC FUND2号投資事業有限責任組合 30 275 その他2銘柄 4,100 85 計 4,130 361 - #57 有価証券関係、財務諸表(連結)
(有価証券関係)2026/03/25 10:40
子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額- #58 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
(有価証券関係)2026/03/25 10:40
1 その他有価証券- #59 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため記載を
省略しております。2026/03/25 10:40- #60 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 工事負担金等の受け入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。2026/03/25 10:40
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 製造設備 4 百万円 4 百万円 供給設備 15,031 15,024 業務設備 100 100 その他の設備 1,116 1,240 計 16,254 16,369 - #61 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。2026/03/25 10:40
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 282,474 百万円 290,340 百万円 - #62 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
(未適用の会計基準等)2026/03/25 10:40
(リースに関する会計基準等)- #63 株主総会決議による取得の状況(連結)
- 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。2026/03/25 10:40- #64 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2026/03/25 10:40
(注) 当期間における取得自己株式には、2026年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価格の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 219 0 当期間における取得自己株式 - - - #65 株式の保有状況(連結)
(5) 【株式の保有状況】2026/03/25 10:40
① 投資株式の区分の基準及び考え方- #66 株式の種類等(連結)
- 2026/03/25 10:40
- #67 株式の総数(連結)
① 【株式の総数】2026/03/25 10:40
種類 発行可能株式総数(株) 普通株式 240,000,000 計 240,000,000 - #68 沿革
2 【沿革】2026/03/25 10:40
1910年4月 資本金50万円をもって設立 1917年12月 沼津瓦斯株式会社を吸収合併 1942年7月 清水瓦斯株式会社を吸収合併 1944年12月 静岡製造所竣工 1959年7月 子会社大富士瓦斯株式会社を設立 1961年8月 子会社静岡液化瓦斯株式会社(現連結子会社)を設立(1998年4月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更) 1973年9月 大富士ガス工業株式会社を設立 1973年11月 静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成 1986年5月 吉原工場の運営開始 1987年6月 子会社エスジー・リビング株式会社(現連結子会社)を設立(1996年11月「静岡ガスリビング株式会社」に商号変更) 1992年1月 大富士ガス工業株式会社を吸収合併 1992年8月 子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社(現連結子会社)を設立 1994年6月 天然ガスへの熱量変更作業を開始 1996年7月 マレーシアからLNG(液化天然ガス)導入開始 2000年1月 大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併 2001年1月 清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第2号LNG貯槽完成 2001年12月 東京証券取引所市場第二部上場 2002年12月 天然ガスへの熱量変更作業が完了 2003年1月 静岡工場を閉鎖 2003年12月 東京証券取引所市場第一部指定 2004年7月 吉原工場を閉鎖 2004年7月 静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成 2010年1月 清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第3号LNG貯槽完成 2014年7月 子会社静岡ガス&パワー株式会社(現連結子会社)を設立 2015年4月 静岡ガス株式会社に商号変更 2025年2月 子会社SHIZUOKA GAS AMERICA CO.(現連結子会社)を設立(同年5月米国シェールガス開発事業の権益取得) - #69 法人税等に関する注記
※5 法人税等には住民税が含まれております。2026/03/25 10:40- #70 減損損失に関する注記(連結)
※4 減損損失2026/03/25 10:40
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)- #71 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係2026/03/25 10:40
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 現金及び預金勘定 36,251 百万円 33,162 百万円 預入期間が3か月を超える定期預金 △428 △506 現金及び現金同等物 35,823 32,655 - #72 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2026/03/25 10:401981年4月 当社入社 2004年3月 当社総合企画グループリーダー 2007年1月 当社企画部経営企画担当マネジャー 2010年4月 当社営業統括部計画推進担当マネジャー兼 広域営業担当マネジャー 2011年1月 当社東部支社 副支社長 2012年4月 当社執行役員企画部長 2013年3月 南富士パイプライン㈱代表取締役 取締役社長 2014年1月 当社常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括 2014年3月 当社取締役 常務執行役員企画・原料・総合エネルギー事業推進部門統括 2015年4月 当社取締役 常務執行役員くらし事業部長 2016年1月 当社取締役 専務執行役員くらし事業本部長 2018年1月 当社代表取締役 社長執行役員くらし事業本部長 2019年1月 当社代表取締役 社長執行役員 2024年1月 当社代表取締役 取締役会長(現任) - #73 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】2026/03/25 10:40
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年3月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 76,192,950 76,192,950 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数 100株 計 76,192,950 76,192,950 ― ― - #74 発行済株式、議決権の状況(連結)
① 【発行済株式】2026/03/25 10:40
e>2025年12月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 2025年12月31日現在 区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 839,900 完全議決権株式(その他) 普通株式 753,115 ― 75,311,500 単元未満株式 普通株式 ― 一単元(100株)未満の株式 41,550 発行済株式総数 76,192,950 ― ― 総株主の議決権 ― 753,115 ― ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 753,115 ― 75,311,500 単元未満株式 普通株式 ― 一単元(100株)未満の株式 41,550 発行済株式総数 76,192,950 ― ― 総株主の議決権 ― 753,115 ― - #75 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2026/03/25 10:40
(注) 普通株式の自己株式の増加0千株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少94千株は新株予約権の行使による減少39千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少54千株です。当連結会計年度期首株式数(千株) 当連結会計年度増加株式数(千株) 当連結会計年度減少株式数(千株) 当連結会計年度末株式数(千株) 発行済株式 普通株式 76,192 - - 76,192 自己株式 普通株式 933 0 94 839 - #76 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 一般募集による増加であります。
発行価格 :798円
発行価額 :760円96銭
資本組入額:381円2026/03/25 10:40- #77 監査報酬(連結)
(3) 【監査の状況】2026/03/25 10:40
① 監査役監査の状況- #78 研究開発活動
6 【研究開発活動】2026/03/25 10:40
該当事項はありません。- #79 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。2026/03/25 10:40
- #80 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 当該取引先との取引で当社が受け取る金額が、当社の連結売上高の2%を超える者2026/03/25 10:40
- #81 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)2026/03/25 10:40
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳- #82 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 基盤事業の継続的成長
基盤事業である都市ガス・LPG事業では、引き続き「安全・安心」を最優先に掲げ、保安の確保と安定供給に努めるとともに、天然ガスの普及拡大や顧客基盤の拡大、さらにはデジタル技術を活用した事業の効率化を進めていきます。また、製造・供給設備への継続的な投資によりレジリエンスを強化するとともに、天然ガスシフトやコージェネレーションシステムの普及拡大、省エネの推進、カーボン・オフセット都市ガスの販売などを通じて、お客さまとともにカーボンニュートラル化を推進していきます。LNG調達については、調達ポートフォリオの最適化により、都市ガスの需要変動リスクや地政学的リスク、LNG価格高騰リスクなどの不確実性に柔軟に対応してまいります。2026/03/25 10:40- #83 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】2026/03/25 10:40
当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。- #84 脚注(保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式)、提出会社(連結)
- 特種東海製紙㈱の株式数については、2025年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行ったため、株式数が増加しております。2026/03/25 10:40
- #85 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
- 取締役の任期は、2025年3月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。2026/03/25 10:40
- #86 脚注(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
- 取締役の任期は、2026年3月26日開催の定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっております。2026/03/25 10:40
- #87 自己株式等(連結)
- 【自己株式等】2026/03/25 10:40
- #88 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。2026/03/25 10:40- #89 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(表示方法の変更)2026/03/25 10:40
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)- #90 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報2026/03/25 10:40
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。- #91 設備の新設、除却等の計画(連結)
- 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの当連結会計年度末(2025年12月31日現在)における重要な設備の新設・拡充等に係る投資予定金額は、次のとおりであります。
また、当社グループにおける2026年度の設備投資は、16,212百万円を計画しており、その資金については、自己資金、借入金等で賄う予定であります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼすような設備の除却、売却等の計画はありません。2026/03/25 10:40- #92 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】2026/03/25 10:40
当社グループでは、主力であるガスセグメントを中心に天然ガスの安定供給のための生産・供給能力の増強、設備の更新等に設備投資を実施しており、当連結会計年度中に全体で29,474百万円の設備投資を実施しました。
ガスセグメントにおいては、米国シェールガス開発事業の権益取得の他、供給設備としてガス導管網の拡張・整備を中心に23,430百万円の設備投資を実施しました。その結果、当連結会計年度末の本支管の総延長は5,419kmとなりました。- #93 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/03/25 10:40
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)- #94 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】2026/03/25 10:40
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。- #95 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)2026/03/25 10:40
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの- #96 追加情報、財務諸表(連結)
(追加情報)2026/03/25 10:40
LNG調達契約に基づく費用の支払いについて- #97 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(退職給付関係)2026/03/25 10:40
1 採用している退職給付制度の概要- #98 連結の範囲の変更(連結)
なお、当連結会計年度より、SHIZUOKA GAS AMERICA CO.は新規設立により連結の範囲に含めることとしました。2026/03/25 10:40- #99 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちグッドリビング㈱及びSHIZUOKA GAS INDIA PTE.LTD.の決算日は、3月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日で仮決算を実施しております。なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2026/03/25 10:40- #100 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
- 連結子会社の数 33社2026/03/25 10:40
- #101 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)2026/03/25 10:40
1 連結の範囲に関する事項- #102 過去勤務費用処理額(連結)
- 過去勤務費用処理額
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
人事制度の改訂に伴い発生した過去勤務費用を一括処理したものであります。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
該当事項はありません。2026/03/25 10:40- #103 配当に関する注記(連結)
3 配当に関する事項2026/03/25 10:40
(1) 配当金支払額- #104 配当政策(連結)
3 【配当政策】2026/03/25 10:40
当社は、長期的に企業価値を最大化するため、将来の成長に向けた投資と財務体質強化のための内部留保を行いつつ、累進的配当を基本としながら、業績ならびに株主資本利益率(ROE)と配当性向を乗じた株主資本配当率(DOE)などを総合的に勘案し、継続的な株主還元の充実を図ってまいります。なお、配当性向に関しては、3割を目標水準といたします。
配当の回数は中間、期末の年2回を基本方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会と定めております。また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。- #105 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)2026/03/25 10:40
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損- #106 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)2026/03/25 10:40
1 有価証券の評価基準及び評価方法- #107 重要な契約等(連結)
- 【重要な契約等】
該当事項はありません。2026/03/25 10:40- #108 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(重要な後発事象)2026/03/25 10:40
該当事項はありません。- #109 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)2026/03/25 10:40
1 金融商品の状況に関する事項- #110 関係会社との取引に関する注記
※1 当期製品仕入高のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。2026/03/25 10:40
※2 雑収入のうち、関係会社に係る金額は、次のとおりであります。前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 127,397 百万円 118,446 百万円 - #111 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
【関連当事者情報】2026/03/25 10:40
関連当事者との取引
1 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引- #112 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
※2 関連会社に対するものは次のとおりであります。2026/03/25 10:40
前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 投資有価証券(株式) 3,844 百万円 3,611 百万円 - #113 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/25 10:40
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。- #114 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)2026/03/25 10:40
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 1株当たり純資産額 1,569円41銭 1,742円39銭 1株当たり当期純利益 116円98銭 133円42銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 116円85銭 133円35銭 IRBANK 採用情報
フルスタックエンジニア
- 10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
- UI からデータベースまで一貫して関われるポジションです。
プロダクトMLエンジニア
- MLとLLMを掛け合わせ、分析から予測までをスピーディかつ正確な投資体験に落とし込むポジションです。
AI Agent エンジニア
- 開示資料・決算・企業データを横断し、投資家の意思決定を支援するAI Agent機能を設計・実装するポジションです。
- RAG・検索・ランキングを含む情報取得/推論パイプラインの設計から運用まで一気通貫で担います。
UI/UXデザイナー
- IRBANK初の一人目デザイナーとして、複雑な金融情報を美しく直感的に届ける体験をつくるポジションです。
Webメディアディレクター
- 月間500万PVを超える、大規模DBサイトを運営できます。
- これから勢いよく伸びるであろうサービスの根幹部分を支えるポジションです。
クラウドインフラ & セキュリティエンジニア
- Google Cloud 上でマイクロサービス基盤の信頼性・可用性・セキュリティを担うポジションです。
- 大規模金融データを安全かつ高速に処理するインフラを設計・構築できます。
学生インターン
- 月間500万PVを超える日本最大級のIRデータプラットフォームの運営に携わり、金融・データ・プロダクトの現場を学生のうちから体験できます。
マーケティングマネージャー
- IRBANKのブランドと文化の構築。
- 百万人の現IRBANKユーザーとまだIRBANKを知らない数千万人に対してマーケティングをしてみたい方。