固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ガス」セグメントで111百万円、「LPG・その他エネルギー」セグメントで9百万円、「調整額」で34百万円増加しております。

2014/03/28 9:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,388百万円には、セグメント間取引消去237百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,625百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額12,387百万円には、セグメント間取引消去△1,569百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産13,956百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,014百万円には、セグメント間取引消去△20百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額1,035百万円が含まれております。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2014/03/28 9:07

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
a 固定資産
関係会社長期貸付金

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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。

2014/03/28 9:07

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ156百万円増加しております。

2014/03/28 9:07

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び袖師基地の構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2014/03/28 9:07

#8 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
土地	-	71百万円

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
土地	-	952百万円

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#10 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「ガス」セグメントで111百万円、「LPG・その他エネルギー」セグメントで9百万円、「調整額」で34百万円増加しております。2014/03/28 9:07

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2014/03/28 9:07

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「ソフトウエア」は資産の総額の100分の1以下となったため、当事業年度においては、「その他無形固定資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「ソフトウエア」に表示していた1,071百万円及び「その他無形固定資産」に表示していた94百万円は、「その他無形固定資産」1,166百万円として組み替えております。

2014/03/28 9:07

#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
④ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	96	33
⑤ 固定資産等への振替高(百万円)	△26	△29
⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)(百万円)	493	370

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。

2014/03/28 9:07

#16 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	静浜パイプライン㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	-	457
固定資産合計	-	23,228

(注)静浜パイプライン㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度末から重要な関連会社としております。

2014/03/28 9:07