その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,040百万円には、セグメント間取引消去279百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,320百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額21,398百万円には、セグメント間取引消去△2,087百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産23,485百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/03/22 12:26

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

3 リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。

2019/03/22 12:26

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2019/03/22 12:26

#8 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

資産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額の主なものは次のとおりであります。2019/03/22 12:26

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2019/03/22 12:26

#10 引当金の計上基準

当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(ハ)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/03/22 12:26

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/03/22 12:26

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式の評価は、移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。

2019/03/22 12:26

#13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、減損処理にあたって時価を把握することが極めて困難と認められる株式については、期末日におけ
る1株当たり純資産額が取得価格に比べ50%以上下落し、かつ回復の可能性が十分でないと判断される場合
に減損しております。

2019/03/22 12:26

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2019/03/22 12:26

#15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成30年2月16日)
(1)概要

2019/03/22 12:26

#16 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、使用中止を予定している資産のグループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当資産の回収可能価額はゼロとしております。

2019/03/22 12:26

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	885百万円	801百万円
繰延税金負債合計	△2,034	△1,370
繰延税金資産(負債)の純額	△455	48

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/22 12:26

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	926百万円	932百万円
未実現損益	85	61
少額資産	65	53
有価証券評価損	219	223
繰延税金負債合計	△2,217	△1,595
繰延税金資産(負債)の純額	△121	467

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳

2019/03/22 12:26

#19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)財政状態
当期末における総資産は、減価償却の進捗により固定資産が減少したもののLNG在庫量の増加に伴う原材料の増加等により、前期末に比べ4,438百万円増の113,668百万円となりました。
負債は、原料代金決済のタイミングによる買掛金の増加等により、前期末に比べ4,553百万円増の31,311百万円となりました。

2019/03/22 12:26

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において「附帯事業流動負債」に含めて表示していた「附帯事業未払金」は資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度においては区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前事業年度の貸借対照表において、「附帯事業流動負債」に表示していた5,549百万円は、「附帯事業未払金」1,921百万円、「附帯事業流動負債」3,628百万円に組み替えております。

2019/03/22 12:26

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を利用している連結子会社を含めております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)		当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	3,888	百万円	4,304	百万円
期待運用収益	97		107
退職給付の支払額	△226		△200
年金資産の期末残高	4,304		4,313

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付

2019/03/22 12:26

#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2019/03/22 12:26

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、袖師基地の構築物及び一部の連結子会社の資産については、定額法によっております。また、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
製造設備 10～15年
供給設備 13～22年
(ロ)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。2019/03/22 12:26

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券で時価のあるものの評価は、決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
その他有価証券で時価のないものの評価は、移動平均法による原価法によっております。
(ロ)デリバティブ
時価法によっております。
(ハ)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/03/22 12:26

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)受取手形及び売掛金	10,686	10,686	-
資産計	37,437	37,928	490
(1)長期借入金(※1)	11,702	12,161	458

(※1) 1年以内に返済予定のものを含んでおります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2019/03/22 12:26

#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	静浜パイプライン㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	645	650
固定資産合計	22,240	20,000
純資産合計	522	367

2019/03/22 12:26

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
1株当たり純資産額	1,022円66銭	1,024円71銭
1株当たり当期純利益	67円56銭	44円58銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/03/22 12:26