有価証券報告書-第171期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当期におけるわが国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が続きました。
エネルギー業界におきましては、2016年4月の電力小売全面自由化に続く2017年4月のガス小売全面自由化により、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入が進み、取り巻く環境は大きく変化いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、お客さまの幅広いニーズに最適なソリューションを提供する「地域
No1企業グループ」を目指し、さまざまな施策に積極的に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ17.4%増の143,199百万円となりました。
当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上昇調整等により、前期に比べ16.8%増の116,902百万円となりました。
なお、ガス販売量については、家庭用で気温が高めに推移したことにより給湯・暖房需要が減少したものの、工業用で既存需要が堅調に伸びたこと、卸用で需給の調整や業務用で新規開拓に努めたことなどから、前期に比べ6.2%増の1,558百万m3となりました。
LPG・その他エネルギー事業の売上高は、LPG販売単価の上昇に加え電力販売の増加等により前期に比べ18.9%増の17,938百万円となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の増加などにより、前期に比べ13.8%増の15,420百万円となりました。
売上原価は、前期に比べ27.0%増の111,503百万円となりました。ガス事業及びLPG・その他エネルギー事業は、原料価格の上昇により原材料費が増加しました。また、その他の事業も、設備工事等の増加に伴い増加しました。
供給販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの26,827百万円となりました。
この結果、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる調整等により、営業利益は前期に比べ36.9%減の4,869百万円となりました。
営業外損益は、雑収入や持分法による投資利益が増加したことなどにより、前期に比べ91百万円の増益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ33.0%減の5,589百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を計上したことにより、前期に比べ205百万円の増益要因となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は5,644百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ34.0%減の3,290百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ガス
お客さま数(取付メーター数)は、2018年3月に島田瓦斯株式会社を連結子会社化したことや新築市場および既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから、当期中に6,752戸増加し、期末現在で356,969戸となりました。
ガス販売量は、前期に比べ6.2%増の1,558百万㎥となりました。用途別では、家庭用につきましては、気温が高めに推移し給湯・暖房需要が減少したことなどにより、前期に比べ1.8%減の92百万㎥となりました。業務用(商業用・公用および医療用)につきましては、新規開拓が寄与し、前期に比べ1.5%増の81百万㎥となりました。工業用につきましては、大口のお客さまの需要が堅調に推移したことなどから、前期に比べ9.5%増の813百万㎥となりました。卸供給につきましては、前期に比べ3.8%増の572百万㎥となりました。
売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上昇や販売量の増加等により、前期に比べ16.8%増の116,902百万円となりました。一方、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる影響等により、セグメント利益(営業利益)は前期に比べ34.1%減の6,568百万円となりました。
②LPG・その他エネルギー
売上高は、LPG販売単価の上昇に加え電力販売の増加等により、前期に比べ18.9%増の17,938百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同25.6%増の691百万円となりました。
③その他
設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の増加等により、売上高は前期に比べ13.8%増の15,420百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同0.3%増の649百万円となりました。
(注)1 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
2 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。
3 消費税等については、税抜方式によっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下はガスセグメントについて記載しております。
①生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
(注) ガス量は1m3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
②受注実績
ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。
③販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。
(注)1 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
2 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
3 販売量は1m3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
4 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
5 主要な販売先として、国際石油開発帝石㈱へ卸供給をしております。同社への前連結会計年度における販売実績は237百万m3、総販売実績に対する割合は16.2%であり、当連結会計年度における販売実績は272百万m3、総販売実績に対する割合は17.5%であります。
なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、LNGの販売を行っております。
(3)財政状態
当期末における総資産は、減価償却の進捗により固定資産が減少したもののLNG在庫量の増加に伴う原材料の増加等により、前期末に比べ4,438百万円増の113,668百万円となりました。
負債は、原料代金決済のタイミングによる買掛金の増加等により、前期末に比べ4,553百万円増の31,311百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前期末に比べ115百万円減の82,356百万円となりました。
この結果、当期の自己資本比率は66.6%となりました。
(4)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,885百万円の収入(前期は10,746百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益は14,609百万円となりましたが、期末在庫の増加に伴いたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,334百万円の支出(前期は6,596百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備などの設備投資等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,239百万円の支出(前期は5,450百万円の支出)となりました。これは、借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ2,313百万円増加し、当期末残高は12,338百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)当社グループの資本の財源及び流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、金融機関
からの長期借入による調達を基本としております。
また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャルペーパー等で賄っていく方針であります。
なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当
社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は9,879百万円となりました。
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当期におけるわが国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続き、緩やかな回復基調が続きました。
エネルギー業界におきましては、2016年4月の電力小売全面自由化に続く2017年4月のガス小売全面自由化により、エネルギー間の相互参入や異業種からの新規参入が進み、取り巻く環境は大きく変化いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、お客さまの幅広いニーズに最適なソリューションを提供する「地域
No1企業グループ」を目指し、さまざまな施策に積極的に取り組んでまいりました。
当期の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ17.4%増の143,199百万円となりました。
当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整制度によるガス販売単価の上昇調整等により、前期に比べ16.8%増の116,902百万円となりました。
なお、ガス販売量については、家庭用で気温が高めに推移したことにより給湯・暖房需要が減少したものの、工業用で既存需要が堅調に伸びたこと、卸用で需給の調整や業務用で新規開拓に努めたことなどから、前期に比べ6.2%増の1,558百万m3となりました。
LPG・その他エネルギー事業の売上高は、LPG販売単価の上昇に加え電力販売の増加等により前期に比べ18.9%増の17,938百万円となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の増加などにより、前期に比べ13.8%増の15,420百万円となりました。
売上原価は、前期に比べ27.0%増の111,503百万円となりました。ガス事業及びLPG・その他エネルギー事業は、原料価格の上昇により原材料費が増加しました。また、その他の事業も、設備工事等の増加に伴い増加しました。
供給販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの26,827百万円となりました。
この結果、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる調整等により、営業利益は前期に比べ36.9%減の4,869百万円となりました。
営業外損益は、雑収入や持分法による投資利益が増加したことなどにより、前期に比べ91百万円の増益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ33.0%減の5,589百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益等を計上したことにより、前期に比べ205百万円の増益要因となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は5,644百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ34.0%減の3,290百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ガス
お客さま数(取付メーター数)は、2018年3月に島田瓦斯株式会社を連結子会社化したことや新築市場および既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから、当期中に6,752戸増加し、期末現在で356,969戸となりました。
ガス販売量は、前期に比べ6.2%増の1,558百万㎥となりました。用途別では、家庭用につきましては、気温が高めに推移し給湯・暖房需要が減少したことなどにより、前期に比べ1.8%減の92百万㎥となりました。業務用(商業用・公用および医療用)につきましては、新規開拓が寄与し、前期に比べ1.5%増の81百万㎥となりました。工業用につきましては、大口のお客さまの需要が堅調に推移したことなどから、前期に比べ9.5%増の813百万㎥となりました。卸供給につきましては、前期に比べ3.8%増の572百万㎥となりました。
売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の上昇や販売量の増加等により、前期に比べ16.8%増の116,902百万円となりました。一方、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグによる影響等により、セグメント利益(営業利益)は前期に比べ34.1%減の6,568百万円となりました。
②LPG・その他エネルギー
売上高は、LPG販売単価の上昇に加え電力販売の増加等により、前期に比べ18.9%増の17,938百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同25.6%増の691百万円となりました。
③その他
設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の増加等により、売上高は前期に比べ13.8%増の15,420百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同0.3%増の649百万円となりました。
(注)1 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
2 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。
3 消費税等については、税抜方式によっております。
(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下はガスセグメントについて記載しております。
①生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (2018年1～12月) | |
| 生産量(百万m3) | 前期比(%) | |
| ガス | 1,579 | 106.0 |
(注) ガス量は1m3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
②受注実績
ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。
③販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。
| 区分 | 当連結会計年度 (2018年1～12月) | ||||
| 数量(百万m3) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) | ||
| ガス販売実績 | 家庭用 | 92 | 98.2 | 18,417 | 101.7 |
| 業務用その他 | 1,466 | 106.8 | 85,606 | 117.2 | |
| 計 | 1,558 | 106.2 | 104,024 | 114.2 | |
| お客さま数 | 356,969戸 | 101.9 | |||
(注)1 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
2 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
3 販売量は1m3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
4 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
5 主要な販売先として、国際石油開発帝石㈱へ卸供給をしております。同社への前連結会計年度における販売実績は237百万m3、総販売実績に対する割合は16.2%であり、当連結会計年度における販売実績は272百万m3、総販売実績に対する割合は17.5%であります。
なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、LNGの販売を行っております。
(3)財政状態
当期末における総資産は、減価償却の進捗により固定資産が減少したもののLNG在庫量の増加に伴う原材料の増加等により、前期末に比べ4,438百万円増の113,668百万円となりました。
負債は、原料代金決済のタイミングによる買掛金の増加等により、前期末に比べ4,553百万円増の31,311百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前期末に比べ115百万円減の82,356百万円となりました。
この結果、当期の自己資本比率は66.6%となりました。
(4)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,885百万円の収入(前期は10,746百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益は14,609百万円となりましたが、期末在庫の増加に伴いたな卸資産が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,334百万円の支出(前期は6,596百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備などの設備投資等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,239百万円の支出(前期は5,450百万円の支出)となりました。これは、借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ2,313百万円増加し、当期末残高は12,338百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 自己資本比率 | (%) | 69.1 | 66.6 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 64.6 | 55.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | (年) | 1.1 | 0.8 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | (倍) | 55.4 | 75.6 |
(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
| 自己資本比率 | :自己資本/総資産 |
| 時価ベースの自己資本比率 | :株式時価総額/総資産 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | :有利子負債/キャッシュ・フロー |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | :キャッシュ・フロー/利払い |
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)当社グループの資本の財源及び流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、金融機関
からの長期借入による調達を基本としております。
また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャルペーパー等で賄っていく方針であります。
なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当
社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は9,879百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
