有価証券報告書-第177期(2024/01/01-2024/12/31)
当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期におけるわが国の経済は、2007年以来のマイナス金利解消や日経平均株価の34年ぶり最高値更新など、長きにわたり続いたデフレ状態からの脱却の兆しが見えた一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、慢性的な人手不足など景気回復の足かせとなる要素は依然として多く、先行き不透明な状況が続きました。
エネルギー業界におきましても、カーボンニュートラル実現に向けた取組みが進む中、業種や地域の垣根を越えた競争が過熱するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東紛争の激化など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き不安定に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、都市ガス、LPG、電力といったエネルギー事業に加え、くらし・エンジニアリングサービスや再生可能エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んでまいりました。
当期における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ5.5%減の202,237百万円となりました。
当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量は増加したものの原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ9.4%減の160,888百万円となりました。
なお、ガス販売量については、前期に比べ1.6%増の1,582百万㎥となりました。
LPG・その他エネルギー事業の売上高は、電力事業においては販売量の増加に加え、需給調整市場参入により取引が増加したこと、LPG事業においては販売価格の上昇などにより、前期に比べ17.3%増の31,871百万円となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事の売上が減少したことなどにより、前期に比べ9.1%減の18,488百万円となりました。
売上原価は、前期に比べ2.4%減の162,503百万円となり、供給販売費及び一般管理費は、前期に比べ0.6%増の29,431百万円となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ43.8%減の10,302百万円となりました。
営業外損益は、匿名組合投資利益の計上などにより、前期に比べ1,056百万円の増益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ34.8%減の13,083百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は13,397百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ37.8%減の8,776百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ガス
お客さま数(取付メーター数)は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから当期中に650戸増加し、期末現在で361,710戸となりました。
ガス販売量は、前期に比べ1.6%増の1,582百万㎥となりました。用途別では、家庭用は、節約志向の高まりに加え、気温が高めに推移し給湯需要が減少したことなどにより、前期に比べ1.7%減の84百万㎥となりました。業務用(商業用・公用及び医療用)は、空調需要増加の影響などにより、前期に比べ2.5%増の77百万㎥となりました。工業用は、お客さま設備の稼働が堅調に推移したことなどから、前期に比べ7.8%増の818百万㎥となりました。卸供給は、前期に比べ5.4%減の604百万㎥となりました。
(注) 1 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
2 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ9.4%減の160,888百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は前期に比べ49.4%減の9,748百万円となりました。
② LPG・その他エネルギー
電力事業においては販売量の増加に加え、需給調整市場参入により取引が増加したこと、LPG事業においては販売価格の上昇などにより、売上高は前期に比べ17.3%増の31,871百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同180.1%増の3,631百万円となりました。
③ その他
設備工事、受注工事及びガス機器販売などのその他の事業は、設備工事の売上が減少したことなどにより、売上高は前期に比べ9.1%減の18,488百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同16.7%減の837百万円となりました。
(注) 1 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
2 本報告書でのガス量は、すべて1㎥当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下はガスセグメントについて記載しております。
① 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
(注) ガス量は1㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
② 受注実績
ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。
(注) 1 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
2 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
3 販売量は1㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
4 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
5 主要な販売先として、㈱INPEX及びサーラエナジー㈱へ卸供給をしております。㈱INPEXへの前連結会計年度における販売実績は262百万㎥、総販売実績に対する割合は16.5%であり、当連結会計年度における販売実績は234百万㎥、総販売実績に対する割合は14.8%であります。サーラエナジー㈱への前連結会計年度における販売実績は203百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8%であり、当連結会計年度における販売実績は202百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8%であります。
なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、LNGの販売を行っております。
(3) 財政状態
当期末における総資産は、株式市況の影響や新規取得による投資有価証券の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加や原材料及び貯蔵品の増加等により、前期末に比べ15,493百万円増の170,202百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税が減少した一方、原材料代決済のタイミングによる買掛金の増加等により、前期末に比べ4,395百万円増の44,683百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ11,097百万円増の125,519百万円となりました。
この結果、当期の自己資本比率は69.4%となりました。
(4) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,977百万円の収入(前期は37,755百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益が23,121百万円となり、売上債権及び契約資産や棚卸資産、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,675百万円の支出(前期は14,123百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備などへの設備投資や投資有価証券の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,855百万円の支出(前期は15,909百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払いなどによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ580百万円増加し、当期末残高は35,823百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
(注) 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含む)、社債、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 当社グループの資本の財源及び流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金を充当し、不足分を社債の発行や金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等で賄っていく方針であります。
なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は18,890百万円となりました。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期におけるわが国の経済は、2007年以来のマイナス金利解消や日経平均株価の34年ぶり最高値更新など、長きにわたり続いたデフレ状態からの脱却の兆しが見えた一方、原材料・エネルギー価格の高止まりや円安による物価上昇、慢性的な人手不足など景気回復の足かせとなる要素は依然として多く、先行き不透明な状況が続きました。
エネルギー業界におきましても、カーボンニュートラル実現に向けた取組みが進む中、業種や地域の垣根を越えた競争が過熱するとともに、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東紛争の激化など地政学的リスクの影響により、安定供給の重要性が一層高まるなど、当社グループを取り巻く環境は引き続き不安定に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは、地域の皆さまとともに様々な課題を解決することで、持続可能なくらしやすい地域をつくる「地域共創」の実現を目指し、都市ガス、LPG、電力といったエネルギー事業に加え、くらし・エンジニアリングサービスや再生可能エネルギー、海外事業などの分野に積極的に取り組んでまいりました。
当期における当社グループの連結売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ5.5%減の202,237百万円となりました。
当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、ガス販売量は増加したものの原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ9.4%減の160,888百万円となりました。
なお、ガス販売量については、前期に比べ1.6%増の1,582百万㎥となりました。
LPG・その他エネルギー事業の売上高は、電力事業においては販売量の増加に加え、需給調整市場参入により取引が増加したこと、LPG事業においては販売価格の上昇などにより、前期に比べ17.3%増の31,871百万円となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事の売上が減少したことなどにより、前期に比べ9.1%減の18,488百万円となりました。
売上原価は、前期に比べ2.4%減の162,503百万円となり、供給販売費及び一般管理費は、前期に比べ0.6%増の29,431百万円となりました。
この結果、営業利益は前期に比べ43.8%減の10,302百万円となりました。
営業外損益は、匿名組合投資利益の計上などにより、前期に比べ1,056百万円の増益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ34.8%減の13,083百万円となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は13,397百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ37.8%減の8,776百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
① ガス
お客さま数(取付メーター数)は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから当期中に650戸増加し、期末現在で361,710戸となりました。
ガス販売量は、前期に比べ1.6%増の1,582百万㎥となりました。用途別では、家庭用は、節約志向の高まりに加え、気温が高めに推移し給湯需要が減少したことなどにより、前期に比べ1.7%減の84百万㎥となりました。業務用(商業用・公用及び医療用)は、空調需要増加の影響などにより、前期に比べ2.5%増の77百万㎥となりました。工業用は、お客さま設備の稼働が堅調に推移したことなどから、前期に比べ7.8%増の818百万㎥となりました。卸供給は、前期に比べ5.4%減の604百万㎥となりました。
| 当期 | 前期 | 増減 | 増減率(%) | |||
| お客さま数 | 戸 | 361,710 | 361,060 | 650 | 0.2 | |
| ガ ス 販 売 量 | 家庭用 | 百万㎥ | 84 | 86 | △1 | △1.7 |
| 業務用 | 〃 | 77 | 75 | 2 | 2.5 | |
| 工業用 | 〃 | 818 | 759 | 59 | 7.8 | |
| 卸供給 | 〃 | 604 | 638 | △35 | △5.4 | |
| 合計 | 〃 | 1,582 | 1,558 | 25 | 1.6 | |
(注) 1 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
2 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
売上高は、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ9.4%減の160,888百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は前期に比べ49.4%減の9,748百万円となりました。
② LPG・その他エネルギー
電力事業においては販売量の増加に加え、需給調整市場参入により取引が増加したこと、LPG事業においては販売価格の上昇などにより、売上高は前期に比べ17.3%増の31,871百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同180.1%増の3,631百万円となりました。
③ その他
設備工事、受注工事及びガス機器販売などのその他の事業は、設備工事の売上が減少したことなどにより、売上高は前期に比べ9.1%減の18,488百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同16.7%減の837百万円となりました。
(注) 1 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
2 本報告書でのガス量は、すべて1㎥当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。
(2) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下はガスセグメントについて記載しております。
① 生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度 (2024年1～12月) | |
| 生産量(百万㎥) | 前期比(%) | |
| ガス | 1,588 | 101.2 |
(注) ガス量は1㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
② 受注実績
ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。
③ 販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。
| 区分 | 当連結会計年度 (2024年1～12月) | ||||
| 数量(百万㎥) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) | ||
| ガス販売実績 | 家庭用 | 84 | 98.3 | 19,677 | 90.7 |
| 業務用その他 | 1,498 | 101.8 | 135,337 | 90.1 | |
| 計 | 1,582 | 101.6 | 155,014 | 90.2 | |
| お客さま数 | 361,710戸 | 100.2 | |||
(注) 1 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
2 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
3 販売量は1㎥当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
4 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
5 主要な販売先として、㈱INPEX及びサーラエナジー㈱へ卸供給をしております。㈱INPEXへの前連結会計年度における販売実績は262百万㎥、総販売実績に対する割合は16.5%であり、当連結会計年度における販売実績は234百万㎥、総販売実績に対する割合は14.8%であります。サーラエナジー㈱への前連結会計年度における販売実績は203百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8%であり、当連結会計年度における販売実績は202百万㎥、総販売実績に対する割合は12.8%であります。
なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、LNGの販売を行っております。
(3) 財政状態
当期末における総資産は、株式市況の影響や新規取得による投資有価証券の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の増加や原材料及び貯蔵品の増加等により、前期末に比べ15,493百万円増の170,202百万円となりました。
負債は、未払金や未払法人税が減少した一方、原材料代決済のタイミングによる買掛金の増加等により、前期末に比べ4,395百万円増の44,683百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ11,097百万円増の125,519百万円となりました。
この結果、当期の自己資本比率は69.4%となりました。
(4) キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,977百万円の収入(前期は37,755百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益が23,121百万円となり、売上債権及び契約資産や棚卸資産、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,675百万円の支出(前期は14,123百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備などへの設備投資や投資有価証券の取得等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,855百万円の支出(前期は15,909百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払いなどによるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ580百万円増加し、当期末残高は35,823百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 自己資本比率 | (%) | 69.4 | 69.4 |
| 時価ベースの自己資本比率 | (%) | 49.2 | 47.3 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | (年) | 0.5 | 1.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | (倍) | 237.9 | 74.2 |
(注) 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
| 自己資本比率 | :自己資本/総資産 |
| 時価ベースの自己資本比率 | :株式時価総額/総資産 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率 | :有利子負債/キャッシュ・フロー |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | :キャッシュ・フロー/利払い |
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含む)、社債、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5) 当社グループの資本の財源及び流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金を充当し、不足分を社債の発行や金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー等で賄っていく方針であります。
なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は18,890百万円となりました。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
