有価証券報告書-第173期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に
関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当期におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞により、企業収益が減少し設備投資や個人消費が落ち込むとともに、雇用情勢が悪化するなど、厳しい状況が続きました。
エネルギー業界におきましては、業種や地域の垣根を越えた競争が一層激しさを増すとともに、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す政府方針の発表により、脱炭素社会実現に向けた要請が一段と加速するなど、当社を取り巻く環境は大きく変化いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、持続的な地域社会の発展に貢献するとともにお客さまへ最適なソリューションを提供する「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指し、積極的な事業活動を展開してまいりました。
当期の売上高は、前連結会計年度(以下「前期」という)に比べ14.3%減の121,320百万円となりました。
当社グループにおける売上高の大半を占めるガス事業の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響によりガス販売量が減少したことに加え、原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整などにより、前期に比べ16.3%減の95,909百万円となりました。
なお、ガス販売量については、家庭用は前期より増加したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により業務用(商業用・公用および医療用)、工業用、卸供給で前期より減少したことなどから、前期に比べ4.9%減の1,471百万㎥となりました。
LPG・その他エネルギー事業の売上高は、電力販売量の減少に加え、LPG販売における販売単価の引き下げなどにより、前期に比べ3.5%減の17,154百万円となりました。
設備工事、受注工事及びガス機器販売等のその他の事業の売上高は、設備工事売上の減少等により、前期に比べ5.0%減の14,533百万円となりました。
売上原価は、前期に比べ17.9%減の87,120百万円となりました。ガス事業及びLPG・その他エネルギー事業は、原料価格の下落により原材料費が減少しました。また、その他の事業も、設備工事等の減収に伴い減少しました。
供給販売費及び一般管理費は、ほぼ前期並みの27,371百万円となりました。
この結果、原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグが利益の押し上げ要因となったものの、配船調整引当金の計上などにより、営業利益は前期に比べ13.0%減の6,828百万円となりました。
営業外損益は、雑収入が減少したことなどにより、前期に比べ121百万円の減益要因となりました。
この結果、経常利益は前期に比べ13.4%減の7,391百万円となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益が減少したこと、投資有価証券評価損が増加したこと等により、前期に比べ281百万円の減益要因となりました。
以上により、税金等調整前当期純利益は7,278百万円となり、これから法人税等や非支配株主に帰属する当期純利益を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ32.8%減の3,709百万円となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①ガス
お客さま数(取付メーター数)は、新築市場及び既存市場において新規のお客さまの獲得に努めたことなどから、当期中に595戸増加し、期末現在で359,233戸となりました。
ガス販売量は、前期に比べ4.9%減の1,471百万㎥となりました。用途別では、家庭用は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛による在宅時間の増加などにより、前期に比べ2.7%増の94百万㎥となりました。業務用(商業用・公用および医療用)は、新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店やホテル等の稼働が減少したことなどにより、前期に比べ7.5%減の74百万㎥となりました。工業用も、新型コロナウイルス感染症の影響等によりお客さま設備の稼働減少などから、前期に比べ6.2%減の777百万㎥となりました。卸供給は、前期に比べ3.7%減の526百万㎥となりました。

			当期	前期	増減	増減率(%)
お客さま数		戸	359,233	358,638	595	0.2
ガ ス 販 売 量	家庭用	百万㎥	94	91	2	2.7
	業務用	〃	74	80	△6	△7.5
	工業用	〃	777	828	△51	△6.2
	卸供給	〃	526	546	△20	△3.7
	合 計	〃	1,471	1,546	△75	△4.9

(注) 1 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
2 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
売上高は、販売量の減少や原料費調整制度によるガス販売単価の下方調整により、前期に比べ16.3%減の95,909百万円となりました。原料価格の変動がガス販売単価に反映されるタイムラグが利益の押し上げ要因となったものの、ガスの販売量の急激な減少への対応として実施したLNG船の配船調整に伴う費用計上等により、セグメント利益(営業利益)は前期に比べ13.1%減の8,489百万円となりました。
②LPG・その他エネルギー
電力販売では、小売は増加したものの、卸売の大幅な減少により全体の販売量が減少したことに加え、LPG販売における販売単価の引き下げなどにより、売上高は前期に比べ3.5%減の17,154百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同22.5%増の740百万円となりました。
③その他
設備工事、受注工事およびガス機器販売などのその他の事業は、設備工事売上の減少等により、売上高は前期に比べ5.0%減の14,533百万円となり、セグメント利益(営業利益)は同9.5%増の716百万円となりました。
(注)1 上記セグメント別の業績数値には、セグメント間の内部取引を含んでおります。
2 本報告書でのガス量は、すべて1m3当たり45MJ(メガジュール)換算で表示しております。
3 消費税等については、税抜方式によっております。

(2)生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、当社及び連結子会社が営むガスセグメントが、生産、受注及び販売活動の中心となっております。
このため、以下はガスセグメントについて記載しております。
①生産実績
ガスの生産実績は次のとおりであります。

区分	当連結会計年度 (2020年1～12月)
	生産量(百万m3)	前期比(%)
ガス	1,487	95.1

(注) ガス量は1m3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
②受注実績
ガスについては、その性質上、受注生産は行っておりません。
③販売実績
ガスは、導管を通じて直接お客さまに販売しております。また、他のガス事業者に卸供給をしております。

区分		当連結会計年度 (2020年1～12月)
		数量(百万m3)	前期比(%)	金額(百万円)	前期比(%)
ガス販売実績	家庭用	94	102.7	18,407	97.5
	業務用その他	1,377	94.7	74,297	80.8
	計	1,471	95.1	92,705	83.6
お客さま数		359,233戸			100.2

(注)1 「お客さま数」は、期末取付メーター数を記載しております。
2 「お客さま数」には、卸供給先のお客さま数は含みません。
3 販売量は1m3当たり45MJ換算し、表示単位未満を四捨五入しております。
4 上記数値は、セグメント間の内部取引を含んでおります。
5 主要な販売先として、国際石油開発帝石㈱へ卸供給をしております。同社への前連結会計年度における販売実績は256百万m3、総販売実績に対する割合は16.5%であり、当連結会計年度における販売実績は233百万m3、総販売実績に対する割合は15.9%であります。
なお、当社グループのガスセグメントにおいては、上記のほか、LNGの販売を行っております。
(3)財政状態
当期末における総資産は、投資有価証券の時価評価により固定資産は減少しましたが、現預金が増加したことなどから、前期末に比べ3,149百万円増の118,177百万円となりました。
負債は、借入金返済の進捗による減少はあったものの、配船調整引当金の計上等により、前期末に比べ1,886百万円増の30,503百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金の増加等により、前期末に比べ1,262百万円増の87,673百万円となりました。
この結果、当期の自己資本比率は69.4%となりました。
(4)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,303百万円の収入(前期は21,921百万円の収入)となりました。これは、減価償却前利益が15,962百万円となり、法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,428百万円の支出(前期は5,825百万円の支出)となりました。これは、ガス導管網の拡張・整備などの設備投資等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,490百万円の支出(前期は4,002百万円の支出)となりました。これは、借入金の返済や配当金の支払等によるものであります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物は、前期末と比べ7,228百万円増加し、当期末残高は31,615百万円となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標は以下のとおりであります。

		前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率	(%)	69.9	69.4
時価ベースの自己資本比率	(%)	61.2	64.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	(年)	0.3	0.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	176.7	206.4

(注)1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率	:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ	:キャッシュ・フロー/利払い

2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、長期借入金(1年以内に期限到来のものを含む)、短期借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(5)当社グループの資本の財源及び流動性について
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、設備投資資金については、自己資金
を充当し、不足分を金融機関からの長期借入による調達を基本としております。
また、短期運転資金は、主に自己資金、短期借入金、コマーシャルペーパー等で賄っていく方針であります。
なお、当社グループ内でキャッシュ・マネジメント・システムを採用しており、余剰資金の活用等により、当
社グループ全体の有利子負債の削減を図っております。
その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は6,085百万円となりました。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。