	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	774百万円	△2,442百万円
税効果額	229	△669
その他有価証券評価差額金	544	△1,905
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年12月31日)	当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,622	△969
その他	△412	△401

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/22 12:26

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年12月31日)	当連結会計年度(2018年12月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,772	△1,102
その他	△445	△492

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2019/03/22 12:26

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、原料代金決済のタイミングによる買掛金の増加等により、前期末に比べ4,553百万円増の31,311百万円となりました。
純資産は、当期の利益計上による利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことにより、前期末に比べ115百万円減の82,356百万円となりました。
この結果、当期の自己資本比率は66.6%となりました。

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