訂正有価証券報告書-第169期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、都市ガス及びLPG普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「LPG・その他エネルギー」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。
「ガス」・・・ガス、LNG
「LPG・その他エネルギー」・・・LPG、電力、オンサイト・エネルギーサービス
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,298百万円には、セグメント間取引消去268百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,566百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,385百万円には、セグメント間取引消去△1,839百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,224百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,359百万円には、セグメント間取引消去260百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,620百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,360百万円には、セグメント間取引消去△1,437百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,798百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度における販売量は363百万m3、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度における販売量は329百万m3、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、都市ガス及びLPG普及を中心とした「総合エネルギー事業」を展開することを基本としており、製品・サービス別のセグメントである「ガス」及び「LPG・その他エネルギー」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりであります。
「ガス」・・・ガス、LNG
「LPG・その他エネルギー」・・・LPG、電力、オンサイト・エネルギーサービス
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |||
| ガス | LPG・ その他 エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 126,697 | 10,499 | 137,196 | 8,861 | 146,058 | - | 146,058 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,124 | 228 | 1,353 | 4,729 | 6,082 | △6,082 | - |
| 計 | 127,821 | 10,728 | 138,550 | 13,590 | 152,140 | △6,082 | 146,058 |
| セグメント利益 | 13,750 | 486 | 14,237 | 624 | 14,861 | △3,298 | 11,563 |
| セグメント資産 | 79,229 | 7,574 | 86,804 | 6,276 | 93,080 | 22,385 | 115,466 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 9,242 | 367 | 9,610 | 510 | 10,121 | 246 | 10,367 |
| 持分法適用会社への投資額 | 531 | 1,972 | 2,504 | - | 2,504 | - | 2,504 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,537 | 1,203 | 7,740 | 347 | 8,088 | 36 | 8,125 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,298百万円には、セグメント間取引消去268百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,566百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額22,385百万円には、セグメント間取引消去△1,839百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,224百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務諸表計上額 (注3) | |||
| ガス | LPG・ その他 エネルギー | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 89,172 | 10,948 | 100,121 | 8,432 | 108,554 | - | 108,554 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,124 | 196 | 1,320 | 4,541 | 5,862 | △5,862 | - |
| 計 | 90,296 | 11,145 | 101,442 | 12,973 | 114,416 | △5,862 | 108,554 |
| セグメント利益 | 12,656 | 428 | 13,085 | 502 | 13,587 | △3,359 | 10,228 |
| セグメント資産 | 72,029 | 9,994 | 82,023 | 5,553 | 87,577 | 23,360 | 110,938 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 8,973 | 493 | 9,467 | 426 | 9,893 | 249 | 10,143 |
| 持分法適用会社への投資額 | 376 | 1,770 | 2,146 | - | 2,146 | - | 2,146 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,064 | 2,909 | 8,974 | 241 | 9,215 | 18 | 9,234 |
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受注工事及びガス機器販売事業、リフォーム事業、リース事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,359百万円には、セグメント間取引消去260百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,620百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額23,360百万円には、セグメント間取引消去△1,437百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社資産24,798百万円が含まれております。全社資産は、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度における販売量は363百万m3、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
主要な顧客として、国際石油開発帝石㈱へガスの卸供給をしております。同社への当連結会計年度における販売量は329百万m3、同社との取引に関連する報告セグメントはガスセグメントであります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| ガス | LPG・その他エネルギー | 計 | ||||
| 減損損失 | 17 | 19 | 37 | - | - | 37 |
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。