有価証券報告書-第175期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 有形固定資産及び無形固定資産の減損
(イ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
有形固定資産(連結貸借対照表計上額)	54,922	58,146
無形固定資産(連結貸借対照表計上額)	1,266	2,449

(ロ) その他の情報
ⅰ 算出方法
当社グループは、固定資産の減損の兆候が存在する場合には、当該資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローに基づき、減損の認識の要否の判定を実施しております。なお、当連結会計年度において、減損損失の計上はございません。
ⅱ 主要な仮定
将来キャッシュ・フローは、販売量や原材料費等について、過去の実績や今後の市場環境等を踏まえて、見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「注記事項 (追加情報)」に記載の通りです。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識の要否の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(2) 退職給付に係る負債の算定
(イ) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
退職給付に係る負債	2,739	2,717

(ロ) その他の情報
ⅰ 算出方法
従業員の退職給付に充てるため、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度及び確定給付企業年金制度を採用しております。
退職給付に係る負債の計上基準は、「注記事項(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)」に記載の通りです。
ⅱ 主要な仮定
見積りの算定には、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率に基づいております。
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。
ⅲ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引率及び長期期待運用収益率は、将来の経済状況の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた割引率及び長期期待運用収益率が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。