東邦瓦斯(9533)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - LPG・その他エネルギーの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 7億3900万
- 2013年6月30日 -44.65%
- 4億900万
- 2013年9月30日
- -100万
- 2013年12月31日 -999.99%
- -6億3300万
- 2014年3月31日
- 6億1800万
- 2014年6月30日 -4.21%
- 5億9200万
- 2014年9月30日 -80.41%
- 1億1600万
- 2014年12月31日
- -4億2100万
- 2015年3月31日
- 12億7000万
- 2015年6月30日 +10.47%
- 14億300万
- 2015年9月30日 -13.26%
- 12億1700万
- 2015年12月31日 +8.3%
- 13億1800万
- 2016年3月31日 +49.47%
- 19億7000万
- 2016年6月30日 -26.09%
- 14億5600万
- 2016年9月30日 -28.85%
- 10億3600万
- 2016年12月31日 +18.24%
- 12億2500万
- 2017年3月31日 +25.22%
- 15億3400万
- 2017年6月30日 -49.35%
- 7億7700万
- 2017年9月30日 -91.51%
- 6600万
- 2017年12月31日
- -2億8700万
- 2018年3月31日
- 13億4200万
- 2018年6月30日 -48.73%
- 6億8800万
- 2018年9月30日
- -4億7700万
- 2018年12月31日 -168.55%
- -12億8100万
- 2019年3月31日
- 15億6700万
- 2020年6月30日 -48.95%
- 8億
- 2020年9月30日 -36.88%
- 5億500万
- 2020年12月31日 -17.82%
- 4億1500万
- 2021年3月31日 +368.19%
- 19億4300万
- 2021年6月30日 -86.62%
- 2億6000万
- 2021年9月30日
- -4億8500万
- 2021年12月31日
- -1億9200万
- 2022年3月31日
- 20億2300万
- 2022年6月30日 -87.89%
- 2億4500万
- 2022年9月30日
- -11億5300万
- 2022年12月31日
- -3億200万
- 2023年3月31日
- 23億7900万
- 2023年6月30日 -53.55%
- 11億500万
- 2023年9月30日 -52.13%
- 5億2900万
- 2023年12月31日 +205.48%
- 16億1600万
- 2024年3月31日 +90.35%
- 30億7600万
- 2024年9月30日
- -8000万
- 2025年3月31日
- 25億9100万
- 2025年9月30日
- -4億5800万
- 2026年3月31日
- 30億6300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。2026/06/23 12:11
当社グループは、柱となる事業領域である「ガス」、「LPG・その他エネルギー」及び「電気」の3つを報告セグメントとしている。
「ガス」は、ガスの製造・販売、ガス機器の販売、ガスの託送供給及びガス供給のための配管工事等を行っている。 - #2 事業の内容
- 東邦ガスネットワーク㈱は、愛知県、三重県、岐阜県でガスの託送供給、ガス供給のための配管工事を行っている。東邦ガスライフソリューションズ㈱は、当社から家庭用のお客さま向けのガス及び電気の販売等を受託している。また、住宅設備機器の販売を行っている。東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、当社からコールセンター及び料金事務業務を受託している。水島瓦斯㈱は、岡山県内においてガスの製造、供給及び販売、ガス供給のための配管工事並びにガス機器の販売を行っている。東邦ガス・カスタマーサービス㈱は、ガスメーターの検針及びガス料金の回収業務を行っている。東邦ガステクノ㈱は、ガス配管工事を行っている。TOHO GAS SINGAPORE PTE. LTD.は、主に当社から受託しているLNG取引等を行っている。2026/06/23 12:11
(2) LPG・その他エネルギー
東邦瓦斯㈱は、LNG販売、熱供給事業を行っている。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。2026/06/23 12:11 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- する開発・投資等を含んでいる。2026/06/23 12:11
この他に、ガス、LPG・その他エネルギー及び電気の各報告セグメントにおいて、日本政府が実施する施
策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」「電気・ガス料金支援」により受領する補助金を、顧客との契 - #5 従業員の状況(連結)
- (2026年3月31日現在)2026/06/23 12:11
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。セ グ メ ン ト の 名 称 従 業 員 数 (人) ガ ス 3,391 LPG・その他エネルギー 1,284 電 気 196
② 提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ガス事業の売上高は、4,265億8千5百万円(前期比0.6%減)となった。2026/06/23 12:11
<LPG・その他エネルギー>当期末のLPGのお客さま数は64万6千件(前期末比1千件増)、販売量は47万3千トン(前期比0.2%減)となった。
LPG・その他エネルギー事業の売上高は、LPG単価の低下などにより967億5千1百万円(前期比4.8%減)となった。