有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)

(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
(2026年3月31日現在)

セ グ メ ン ト の 名 称	従 業 員 数 (人)
ガ ス	3,391
LPG・その他エネルギー	1,284
電 気	196
そ の 他	1,260
合 計	6,131

(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
② 提出会社の状況
(2026年3月31日現在)

従 業 員 数 (人)	平 均 年 齢 (歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
973	41.4	14.7	7,332,353	4.4

セ グ メ ン ト の 名 称	従 業 員 数 (人)
ガ ス	893
LPG・その他エネルギー	5
電 気	59
そ の 他	16
合 計	973

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、監督もしくは管理の地位にある者を算出対象に含まない。なお、当事業年度から再雇用者を算出対象から除いており、対前事業年度増減率は、前事業年度の実績を再算出して計算している。
③ 労働組合の状況
労働組合との関係について特記すべき事項はない。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
ア 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1	男性労働者の育児休業等取得率(%)(注)2	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.1	103.9	73.2	70.3	109.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社から他社等への出向者を含み、他社等から当社への出向者を除いている(他社等には当社グループ会社を含む)。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、当社から東邦ガスネットワーク㈱への出向者を含めている。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。
イ 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2	男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)3	労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
東邦ガスライフソリューションズ㈱	*	106.7	66.0	62.4	71.8
東邦ガスコミュニケーションズ㈱	*	100.0	*	*	*
東邦ガス・カスタマーサービス㈱	3.8	100.0	58.3	80.7	81.8
東邦液化ガス㈱	*	81.8	63.0	62.0	71.4
㈱東液供給センター	*	85.7	72.1	71.3	-
東邦ガス不動産開発㈱	5.6	100.0	41.8	92.0	44.8
東邦ガスエナジーエンジニアリング㈱	*	105.3	65.3	69.4	63.3
東邦ガスセイフティライフ㈱	-	100.0	76.2	75.0	76.3

(注) 1 「-」は、該当者がいない又は差異が算出できないことを示している。
「*」は、法令等による開示が必須でないため記載を省略している。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社からの出向者は除いて算出している。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、当社からの出向者を含めている。なお、過年度に配偶者が出産した男性労働者が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがある。