有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 連結会社の状況
(2024年3月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
(2024年3月31日現在)
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。
3 従業員数は前事業年度末から499人減少した。これは、2023年10月1日付で、当社の家庭用営業部門等を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスコミュニケーションズ㈱に集約したことなどにより減少したためである。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係について特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社から連結子会社への出向者を含めて算出している。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、当社から東邦ガスネットワーク㈱への出向者を含めて算出している。
②連結子会社
(注) 1 「-」は、該当者がいない又は差異が算出できないことを示している。
「*」は、法令等による開示が必須でないため記載を省略している。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社からの出向者は除いて算出している。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、当社からの出向者を含めて算出している。
(2024年3月31日現在)
| セ グ メ ン ト の 名 称 | 従 業 員 数 (人) |
| ガ ス | 3,385 |
| LPG・その他エネルギー | 1,292 |
| 電 気 | 159 |
| そ の 他 | 1,206 |
| 合 計 | 6,042 |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
(2024年3月31日現在)
| 従 業 員 数 (人) | 平 均 年 齢 (歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 1,139 | 41.6 | 15.9 | 5,901,527 |
| セ グ メ ン ト の 名 称 | 従 業 員 数 (人) |
| ガ ス | 1,030 |
| LPG・その他エネルギー | 14 |
| 電 気 | 79 |
| そ の 他 | 16 |
| 合 計 | 1,139 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員の数は従業員数の100分の10未満のため、記載を省略している。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。なお、監督もしくは管理の地位にある者を算定対象に含まない。
3 従業員数は前事業年度末から499人減少した。これは、2023年10月1日付で、当社の家庭用営業部門等を再編し、事業の一部を当社子会社である東邦ガスライフソリューションズ㈱及び東邦ガスコミュニケーションズ㈱に集約したことなどにより減少したためである。
(3) 労働組合の状況
労働組合との関係について特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1 | 男性労働者の育児休業等取得率(%)(注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 3.4 | 94.9 | 72.6 | 68.7 | 96.8 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社から連結子会社への出向者を含めて算出している。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、当社から東邦ガスネットワーク㈱への出向者を含めて算出している。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)2 | 男性労働者の育児休業等取得率(%) (注)3 | 労働者の男女の賃金の差異(%)(注)2 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 東邦ガスライフソリューションズ㈱ | * | 100.0 | 63.5 | 63.6 | 52.9 |
| 東邦ガスコミュニケーションズ㈱ | - | 100.0 | - | - | - |
| 東邦ガス・カスタマーサービス㈱ | 3.8 | 100.0 | 59.6 | 78.4 | 87.7 |
| 東邦液化ガス㈱ | * | 81.8 | 60.1 | 58.0 | 74.1 |
| ㈱東液供給センター | * | 100.0 | 70.5 | 71.0 | 48.5 |
| 東邦不動産㈱ | 4.2 | 100.0 | 39.2 | 88.6 | 37.9 |
| 東邦ガスエンジニアリング㈱ | * | 100.0 | 71.6 | 68.1 | - |
| 東邦ガスセイフティライフ㈱ | * | 75.0 | 76.7 | 77.1 | 75.0 |
(注) 1 「-」は、該当者がいない又は差異が算出できないことを示している。
「*」は、法令等による開示が必須でないため記載を省略している。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものである。なお、当社からの出向者は除いて算出している。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。なお、当社からの出向者を含めて算出している。