有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て1年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で35年後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利を固定している。
デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ及び金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っている。
②市場リスク(原料購入価格や金利等の変動リスク)の管理
当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ及び金利スワップを利用している。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。
デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規程に従い、当社が取引の実行及び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を分離している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
前連結会計年度(2023年3月31日)
※1 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含んでいる。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,074百万円である。
※4 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
当連結会計年度(2024年3月31日)
※1 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含んでいる。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,224百万円である。
※4 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
当連結会計年度(2024年3月31日)
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
・レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。
金利スワップの特例処理によるものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金の時価については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定している。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て1年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日又は償還日は決算日後、最長で35年後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利を固定している。
デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ及び金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っている。
②市場リスク(原料購入価格や金利等の変動リスク)の管理
当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ及び金利スワップを利用している。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。
デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規程に従い、当社が取引の実行及び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を分離している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
また、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 83,976 | 83,976 | - |
| 資産計 | 83,976 | 83,976 | - |
| (1)社債※1 | 77,500 | 69,841 | △7,658 |
| (2)長期借入金※1 | 61,864 | 60,893 | △970 |
| 負債計 | 139,364 | 130,734 | △8,629 |
| デリバティブ取引※2 | 3,855 | 3,855 | - |
※1 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含んでいる。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,074百万円である。
※4 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式等 | 25,726 |
| 非上場株式等 | 17,647 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 114,518 | 114,518 | - |
| 資産計 | 114,518 | 114,518 | - |
| (1)社債※1 | 67,500 | 56,715 | △10,784 |
| (2)長期借入金※1 | 65,197 | 63,475 | △1,721 |
| 負債計 | 132,697 | 120,190 | △12,506 |
| デリバティブ取引※2 | 2,531 | 2,531 | - |
※1 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含んでいる。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
※3 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は2,224百万円である。
※4 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非連結子会社株式及び関連会社株式等 | 29,449 |
| 非上場株式等 | 20,792 |
(注)1 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 34,013 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 87,692 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 420 | 100 | - |
| 合計 | 121,706 | 420 | 100 | - |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 29,774 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 84,371 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 420 | 100 | - |
| 合計 | 114,145 | 420 | 100 | - |
(注)2 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,680 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 10,000 | - | - | - | - | 67,500 |
| 長期借入金 | 13,901 | 4,589 | 5,351 | 3,987 | 2,935 | 31,100 |
| 合計 | 26,581 | 4,589 | 5,351 | 3,987 | 2,935 | 98,600 |
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 2,088 | - | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - | - | 67,500 |
| 長期借入金 | 4,913 | 20,161 | 3,987 | 2,935 | 380 | 32,820 |
| 合計 | 7,001 | 20,161 | 3,987 | 2,935 | 380 | 100,320 |
その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
・レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
・レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
・レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 83,438 | - | - | 83,438 |
| 社債 | - | 527 | - | 527 |
| その他 | 10 | - | - | 10 |
| デリバティブ取引 | - | 3,855 | - | 3,855 |
| 資産計 | 83,449 | 4,382 | - | 87,832 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 113,982 | - | - | 113,982 |
| 社債 | - | 523 | - | 523 |
| その他 | 12 | - | - | 12 |
| デリバティブ取引 | - | 2,531 | - | 2,531 |
| 資産計 | 113,995 | 3,054 | - | 117,049 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 69,841 | - | 69,841 |
| 長期借入金 | - | 60,893 | - | 60,893 |
| 負債計 | - | 130,734 | - | 130,734 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 社債 | - | 56,715 | - | 56,715 |
| 長期借入金 | - | 63,475 | - | 63,475 |
| 負債計 | - | 120,190 | - | 120,190 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社グループが保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類している。
金利スワップの特例処理によるものについては、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格を用いて評価しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金の時価については、金利スワップと一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率を基に、割引現在価値法により算定している。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
