有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のための取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。有価証券及び投資有価証券は、主に事業運営上の関係を有する企業の株式などであり、市場価格の変動リスク等に晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほぼ全て1年以内の支払期日である。社債及び借入金等については、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日または償還日は決算日後、最長で15年後である。変動金利の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、このうちの一部については、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して金利を固定している。
デリバティブ取引は、原料購入価格・金利等の変動リスクをヘッジする目的で、商品スワップ、為替予約及び金利スワップ取引を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、リスク管理規程に従い、営業債権について、主な取引先の信用状況を適宜モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
デリバティブ取引の利用にあたっては、相手先の契約不履行による信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っている。
②市場リスク(原料購入価格や金利等の変動リスク)の管理
当社は、将来の原料購入価格の変動リスクや金利変動リスク等に対して、ヘッジ対象のキャッシュ・フローを固定化又は時価の変動を回避・軽減するため、商品スワップ、為替予約及び金利スワップを利用している。
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っている。
デリバティブ取引については、決裁権限、管理・報告方法等を定めた社内規定に従い、当社が取引の実行及び管理を行っている。また、相互牽制機能を確保するため、取引事務・リスク管理部署と取引執行担当部署を分離している。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	20,722	20,722	-
(2)受取手形及び売掛金	61,030	61,030	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	72,922	72,922	-
資産計	154,675	154,675	-
(1)支払手形及び買掛金	15,959	15,959	-
(2)短期借入金	12,022	12,022	-
(3)社債※1	99,995	105,317	5,321
(4)長期借入金※1	36,730	37,265	534
負債計	164,707	170,564	5,856
デリバティブ取引※2	16,079	16,079	-

※1 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含んでいる。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	25,393	25,393	-
(2)受取手形及び売掛金	47,666	47,666	-
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	97,764	97,764	-
資産計	170,823	170,823	-
(1)支払手形及び買掛金	16,593	16,593	-
(2)短期借入金	7,073	7,073	-
(3)社債※1	79,997	84,339	4,341
(4)長期借入金※1	39,106	39,935	829
負債計	142,770	147,941	5,170
デリバティブ取引※2	(5,842)	(5,842)	-

※1 社債及び長期借入金には、1年以内に返済予定のものを含んでいる。
※2 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引金融機関から提示された価格又は公表されている基準価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定している。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該借入金の時価については金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分	平成27年3月31日	平成28年3月31日
投資有価証券
非上場株式	4,614	4,631
関連会社株式	1,486	1,650

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	20,722
受取手形及び売掛金	61,030
合計	81,752

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	25,393
受取手形及び売掛金	47,666
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(譲渡性預金)	35,000
合計	108,059

(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	12,022	-	-	-	-	-
社債	10,000	10,000	10,000	10,000	10,000	50,000
長期借入金	7,056	17,036	2,141	4,011	824	5,660
合計	29,078	27,036	12,141	14,011	10,824	55,660

その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	7,073	-	-	-	-	-
社債	10,000	5,000	10,000	10,000	-	45,000
長期借入金	16,716	2,606	4,478	3,327	2,502	9,473
合計	33,789	7,606	14,478	13,327	2,502	54,473

その他の有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」参照。