有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
2050年カーボンニュートラル実現に向けた動きやコロナ禍を契機とした急速なデジタルシフトなど、取り巻く環境はかつてないほど変化している。加えて、当社グループでは、導管部門の分社化という大きな体制変更があり、時代の大きな変曲点にある。
そうした中、2022年3月に公表した「東邦ガスグループビジョン」において、当社グループの社員が共通認識に立ち、新たな時代を切り拓けるよう2050年の社会像を思い描くとともに、中間地点となる2030年代半ばに目指す姿として、「地域におけるゆるぎないエネルギー事業者」「エネルギーの枠を超えたくらし・ビジネスのパートナー」「持続可能な社会の実現をリードする企業グループ」の3つを掲げている。
目指す姿の実現に向けた第一ステップとして、中期経営計画(2022～2025年度)で定めた「カーボンニュートラルの推進」、「エネルギー事業者としての進化」、「多様な価値の創造」、「SDGs達成への貢献」の4つのテーマへの取組みにより、新たな成長に向けた道筋を確かなものにする。
○目標とする経営指標
<東邦ガスグループ 中期経営計画>方針 ・営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速。
・投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理。

	経営指標	経営目標
収益性	営業キャッシュ・フロー	2,100億円以上(2022～2025年度累計)
効率性	ROA	3%程度※1 >WACC※2 (2025年度)
健全性	D/Eレシオ	0.6程度 (2025年度)

※1 2025年度の連結経常利益250億円程度 ※2 WACC=資本コスト:2%台半ば

中期経営計画におけるキャッシュ・フロー	キャッシュイン	営業キャッシュ・フロー 2,100億円 借入等 460億円
	キャッシュアウト	株主還元 260億円+α 投融資(コア事業:戦略事業=1:1) 2,300億円

<株主還元方針>安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の4～5割を目安として実施。加えて、自己資本の最適化に向け、当面の期間、追加の株主還元を実施する。
(2) 対処すべき課題
「東邦ガスグループビジョン」実現の第一ステップとした現行中期経営計画(2022～2025年度)の達成を確実なものとすべく、2024年度は、カーボンニュートラルへの要請の高まりやお客さまニーズの多様化・高度化、国際情勢の不安定化、防災意識の高まりなど足元の環境変化を踏まえた以下の重点施策を設定し、グループ一丸となって取組みを推進する。また、公正取引委員会からの警告等を厳粛かつ真摯に受け止め、コンプライアンス強化に取り組んでいく。
①カーボンニュートラル対応の加速
将来の都市ガス原料として期待されるe-methane※の製造実証を開始し、国内初の都市ガス利用を実現する。国内外のパートナー企業と連携し、2030年までのe-methane輸入開始を目指した海外での活動も推進する。
水素サプライチェーンの構築に向け、知多緑浜工場で水素製造を開始するとともに、水素バーナの拡充など需要拡大に向けた取組みを進める。また、CO2をコンクリートとして固定化するプロジェクトやCO2分離回収の技術開発を着実に推進する。
お客さま先のカーボンニュートラル実現を支援する「CN×P事業」の商材拡充や体制強化を進める。
八代(熊本県)、唐津(佐賀県)のバイオマス発電所の運転を開始するとともに、太陽光発電所の開発等を進め、再生可能エネルギー電源を拡大する。
※グリーン水素等の非化石エネルギー源を原料として製造する合成メタン
②「東邦ガスくらし」の拡充
「東邦ガスくらしショップ」では、くらしのパートナーとして、エネルギーだけでなく、リフォームや蓄電池など、くらし周りのサービス・商品を充実し、ワンストップで提供する。
お客さま会員サイト「Club TOHOGAS」内のECサイト「東邦ガスくらし創庫」では、安全安心、住まい、食・健康分野のくらしが豊かになるモノ・サービスを幅広く届けていく。
③新規事業の成長
当社グループのアセットを活用した「知多クールサーモン」の陸上養殖の規模拡大や、スタートアップ企業TOWINGと連携した高機能バイオ炭「宙炭(そらたん)」の製造プラント建設など新規事業を強化する。
国内エネルギー事業で培った知見・ノウハウを生かし、海外でもガス販売やLNG関連事業、再生可能エネルギー事業等の拡大を目指す。
④安定供給の確保と供給基盤の拡大
LNG・電力の調達では、エネルギーセキュリティ確保の観点から、調達先を増やすなど様々な方法でリスク分散を行い、安定的な調達に努める。
岐阜・三重を中心に供給エリアを拡大し、導管網を拡充するとともに、スマートメーターなどの新たな技術を導入しつつ、防災対策や保安対策を推進する。
⑤デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
AIやデータ分析などの先端技術を活用し、ガス管図面の自動作成の実用化や開閉栓・機器修理などの基盤業務の一層の高度化を目指す。
加えて、DXの取組みをさらに加速させ、労働集約型業務の抜本的な改善等を進める。
⑥ダイバーシティ・地域共生の推進
「東邦ガスグループサステナビリティ方針」の下、女性やシニア層の活躍推進や障がい者の活躍機会の創出など、ダイバーシティ推進に取り組む。
2023年度に包括連携協定を締結した名古屋市・幸田町に続き、今後も自治体との連携を強め、地域の課題解決や魅力向上に貢献する。
公正取引委員会からの警告等を踏まえたコンプライアンスの強化
当社は、2024年3月4日、中部地区における家庭用都市ガス等の供給、ならびに再生可能エネルギーの固定価格買取制度による買取期間満了後の電力に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)の規定に違反するおそれがある行為を行っていたものとして、公正取引委員会から警告を受けた。また、当社は、同日、中部地区における大口需要家向け都市ガスの供給に関して、独占禁止法第3条の規定に違反する行為があったと認定された。
当社は、本件を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止に向けた取組みを徹底し、皆さまからの信頼回復に努めていく。
《主な再発防止策》
①企業風土の刷新 ②競合会社との接触に係る報告・承認制度の新設・施行
③独占禁止法に関する社内教育等の拡充 ④再発防止策の遵守状況の監査および実効性検証