有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1) 経営の基本方針
当社は、お客さま、株主をはじめとする投資家の皆さま、従業員等との信頼関係を大切にしながら、クリーンエネルギー天然ガスの供給を柱として、着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。また、コーポレート・ガバナンスを重視しコンプライアンス(法令等遵守)の徹底を図るなかで、常に信頼される企業を目指すとともに、企業活動のあらゆる場面を通じて、環境調和型社会の実現に貢献することを目指している。
(2) 対処すべき課題
環境性に優れる天然ガスは、今後も一層の市場拡大が期待される。一方で、今後電力・ガスの小売り全面自由化が実施されることで、今まで以上に競争が厳しさを増すなど、当社を取り巻く環境は大きく変化していくことが予想される。
こうしたなか、当社グループは中期経営計画に掲げた5つの「アクションプラン」に沿って、以下の取り組みを推進する。
①低廉なエネルギーの安定供給
低廉なLNGの安定調達に向けて、調達地域、契約形態、価格指標の多様化を進める。また、原料調達の多様化に対応し、より柔軟かつ効率的な基地運用を行うため、知多緑浜工場No.3LNGタンクの建設を推進する。
②お客さまとの関係深化
家庭用分野では、省エネ診断やお客さま情報システムの活用により、お客さまニーズに合った提案やサービス品質の向上に取り組むなど、ENEDOと一体となって、お客さまとの関係を強化する。また、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及加速に向けて、集合住宅や既築住宅へも販路を拡大する。
業務用分野では、工業用需要を中心とした都市ガスへの燃料転換など、需要開発を進める。また、お客さまの要望にワンストップでお応えする総合ユーティリティサービスの推進や、分散型エネルギーシステムの普及拡大などを通じて、お客さまに最適なエネルギーの利用方法を提案する。
③ガス事業の広域展開
供給エリアの拡大による需要開発を推進するため、基幹幹線を増強するとともに、三重・岐阜方面を中心に、広域的な導管網の整備を加速する。また、工業用需要を中心に、ローリー輸送によるLNG、LPG販売など、お客さまニーズに合わせた提案を行い、より広域なエリアにおける需要開発を進める。
④事業領域の拡大
平成28年から電力販売に参入し、多様化するお客さまニーズにお応えする。本年4月に設置した推進組織のもとで準備を進める。
スマートタウンの構築に向けて、港明用地開発を推進する。また、燃料電池自動車の普及に合わせて、水素ステーションの整備を進める。
⑤安全・安心の確保
防災対策では、本社構内に新たな防災拠点ビルを建設する。また、想定される「南海トラフ巨大地震」にも備えた生産・供給設備の対策にも、引き続き取り組む。保安対策では、ガス導管の経年化対策を推進するとともに、安全型ガス機器への取り替えを促進する。
以上のアクションプランを支える経営基盤強化にも取り組む。ガス機器のさらなる高効率化、スマート化対応などの技術開発を進める。経営効率化を一層推進するとともに、人材力・現場力の強化に注力する。また、CSR経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの向上とコンプライアンスの徹底に努める。
当社グループは、電力・ガスの小売り全面自由化による競合激化とビジネスチャンス拡大の両面を見据え、中期経営計画のコンセプトである「強いガス事業」と「さらなる成長」の実現に向けた取り組みを推進し、自由化時代にも選ばれ続ける企業として、地域とともに発展していく。