有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1) 経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。
これまで、2014～2018年度の5か年を計画期間とする中期経営計画で掲げた施策を実行し、都市ガス事業での成長を実現するとともに、電気事業への参入やグループ・新規事業の強化など、事業領域拡大に取り組んできた。
今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の3年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019～2021年度の3か年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。
当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「3つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)目標とする経営指標の達成状況」に記載している。
(2) 対処すべき課題
エネルギー業界は、競争の激化に加え、低炭素化の進展や脱炭素化への動き、デジタル技術の急速な進歩がお客さまのライフスタイルや産業構造に影響を与えるなど、大きな転換期を迎えている。加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、当地域の経済や産業にも広範に影響を及ぼしており、事業環境の先行きが見通せない状況となっている。
こうした中、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、ガス事業者としての使命である安定供給、保安の確保等に万全を期していく。併せて、中期経営計画を具体化した以下の取り組みを進める。また、新型コロナウイルスによる業績への影響が極めて不透明であるため、固定費のさらなる削減等を行いつつ、状況変化に柔軟に対応していく。
①都市ガス事業のさらなる成長
家庭用では、IoT機能を搭載したエネファームをはじめとする快適でエコなくらしの提案や、お客さまのくらしをサポートする幅広いサービスを提供する。また、当社グループの強みである地域に密着した保安・サービス体制をさらに充実させる。
業務用では、他燃料からの燃料転換や高効率ガス設備の導入などを推進するとともに、当社の技術力や最新技術を活用した高品質なサービスを提供する。
低廉かつ安定的な原料調達に向けて、調達方法の多様化や受入基地の柔軟性向上に取り組む。また、導管網の拡充やLNGローリー供給での需要開発により天然ガスの広域展開を図るほか、地震や風水害に対してハード・ソフト両面での保安対策・災害対策を着実に進める。



②トータルエネルギープロバイダーへの発展
都市ガスにLPGと電気を加えた3つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、さらに取り組みを進める。
LPG事業では、東海3県から活動エリアを広げるとともに、東邦液化ガスが共同保有する内航船の活用などにより低廉かつ安定的な調達を実現する。電気事業では、販売施策を強化するほか、再生可能エネルギー電源の開発、お客さまの節電意識を高めるための家庭向けサービスの開発などに取り組む。加えて、本年3月に開設したウェブサイト「ASMITAS(アスミタス)」などを通じて、くらしまわりの新たなサービスを提供する。
③新たな領域への挑戦
「総合ユーティリティサービス事業」、「リフォーム事業」、「製造・供給技術の外販」、「保有不動産の活用」の4つの領域を中心に、グループ事業を着実に拡大する。また、松阪市・岡崎市に続く地域新電力、海外におけるガス事業やガス火力発電への参画など、当社の技術・資源・ノウハウを活用できる事業に積極的に取り組む。
以上の取り組みを支えるため、多様な人材の採用・育成や柔軟な働き方の実現、コーポレート・ガバナンスの強化、抜本的な効率化など、経営基盤を強化する。また、最新のデジタル技術を活用した新たなサービス開発、水素関連などの技術開発等に取り組むとともに、当社事業を通じた環境負荷低減、地域での環境・社会活動などに取り組む。
併せて本年4月に設置した「導管ネットワークカンパニー」において、2022年4月の導管部門の法的分離に向けた準備を着実に進める。
経営環境は厳しさを増しているが、当社グループは、持続的な成長に向けて取り組み、いつの時代にも選ばれ続ける企業グループを目指していく。