有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1) 経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。
今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019~2021年度の3年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。
当社グループは、2019~2021年度の3か年を対象とする中期経営計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「3つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)目標とする経営指標の達成状況」に記載している。
(2) 対処すべき課題
エネルギー業界は、小売全面自由化に伴う競争激化に加えて、コロナ禍による社会・経済への影響やカーボンニュートラルに向けた動きなど、大きな変化のなかにある。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、ガス事業者としての使命であるエネルギーの安定供給や保安の確保に万全を期すとともに、中期経営計画に掲げた戦略を具体化した取り組みを加速し、成果につなげていく。
①都市ガス事業のさらなる成長
家庭用では、ENEDO等の拠点によるリアル接点に加え、ガス機器をはじめ、くらしに関する各種相談に遠隔で対応するリモート営業拠点等のデジタル接点をさらに充実させ、お客さまの多様なニーズに応える。
業務用では、天然ガスへの燃料転換による低炭素化に取り組むとともに、高効率なガス空調やコージェネレーションシステムの導入を推進する。また、新設した当社ウェブサイト「TOHOBIZNEX(トーホービズネックス)」を通して、エネルギー関連に加え、お客さまのビジネスを支援する様々なサービスを提供する。
低廉かつ安定的な原料調達に向けて調達方法の多様化を進めるとともに、都市ガス導管網の拡充等により天然ガスの広域展開を図るほか、地震や風水害に対してハード・ソフト両面での保安対策・災害対策を一層強化する。
②トータルエネルギープロバイダーへの発展
都市ガスにLPGと電気を加えた3つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、さらに取り組みを進める。
LPG事業では、東海三県から活動エリアを広げるとともに、配送システムの再構築等による充填・配送の効率化を進め、事業基盤を強化する。電気事業では、他社のサービスと連携した新たな電気料金プランの導入等により電力需要を着実に拡大するとともに、低廉かつ安定的な電源調達を進める。併せて、太陽光発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギーの導入を拡大する。
③新たな領域への挑戦
リフォーム専門店「わが家のマイスター」を展開するリフォーム事業、ガス設備をはじめ空調・電気設備などの工事・保守運用やエネルギーマネジメント等を行う総合ユーティリティサービス事業、工場跡地等の保有不動産を活用した不動産事業、当社独自のガス製造・供給技術の外販を拡大する。併せて、これまでの事業運営で培った技術・資源・ノウハウを活用し、国内外のエネルギー関連事業の拡大に取り組む。また、くらしまわりサービスを提供するウェブサイト「ASMITAS(アスミタス)」において、お客さまのライフスタイルやライフステージに応じて役立つサービスをさらに拡充する。
④持続的成長を支える取り組み
カーボンニュートラルの実現に向けて、天然ガスの徹底的な活用や再生可能エネルギー電源の開発に加え、水素利用等に関する技術開発を推進する。併せて、最新のデジタル技術等を活用した新たな製品・サービスの開発に取り組む。
また、環境や社会に配慮した企業活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、多様な人材の採用・育成やテレワーク等を活用した柔軟な働き方などを推進する。
2022年4月の導管部門の法的分離に向けては、本年4月に分割準備会社を設立した。引き続き、円滑かつ確実な分社化に向けて準備を進める。
当社グループは、持続的な成長に向けて果敢に挑戦し、将来にわたって地域社会の発展に貢献する企業グループを目指していく。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。
今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019~2021年度の3年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。
当社グループは、2019~2021年度の3か年を対象とする中期経営計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「3つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。
なお、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4)目標とする経営指標の達成状況」に記載している。
(2) 対処すべき課題
エネルギー業界は、小売全面自由化に伴う競争激化に加えて、コロナ禍による社会・経済への影響やカーボンニュートラルに向けた動きなど、大きな変化のなかにある。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルスの感染防止策を徹底し、ガス事業者としての使命であるエネルギーの安定供給や保安の確保に万全を期すとともに、中期経営計画に掲げた戦略を具体化した取り組みを加速し、成果につなげていく。
①都市ガス事業のさらなる成長
家庭用では、ENEDO等の拠点によるリアル接点に加え、ガス機器をはじめ、くらしに関する各種相談に遠隔で対応するリモート営業拠点等のデジタル接点をさらに充実させ、お客さまの多様なニーズに応える。
業務用では、天然ガスへの燃料転換による低炭素化に取り組むとともに、高効率なガス空調やコージェネレーションシステムの導入を推進する。また、新設した当社ウェブサイト「TOHOBIZNEX(トーホービズネックス)」を通して、エネルギー関連に加え、お客さまのビジネスを支援する様々なサービスを提供する。
低廉かつ安定的な原料調達に向けて調達方法の多様化を進めるとともに、都市ガス導管網の拡充等により天然ガスの広域展開を図るほか、地震や風水害に対してハード・ソフト両面での保安対策・災害対策を一層強化する。
②トータルエネルギープロバイダーへの発展
都市ガスにLPGと電気を加えた3つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向け、さらに取り組みを進める。
LPG事業では、東海三県から活動エリアを広げるとともに、配送システムの再構築等による充填・配送の効率化を進め、事業基盤を強化する。電気事業では、他社のサービスと連携した新たな電気料金プランの導入等により電力需要を着実に拡大するとともに、低廉かつ安定的な電源調達を進める。併せて、太陽光発電やバイオマス発電等の再生可能エネルギーの導入を拡大する。
③新たな領域への挑戦
リフォーム専門店「わが家のマイスター」を展開するリフォーム事業、ガス設備をはじめ空調・電気設備などの工事・保守運用やエネルギーマネジメント等を行う総合ユーティリティサービス事業、工場跡地等の保有不動産を活用した不動産事業、当社独自のガス製造・供給技術の外販を拡大する。併せて、これまでの事業運営で培った技術・資源・ノウハウを活用し、国内外のエネルギー関連事業の拡大に取り組む。また、くらしまわりサービスを提供するウェブサイト「ASMITAS(アスミタス)」において、お客さまのライフスタイルやライフステージに応じて役立つサービスをさらに拡充する。
④持続的成長を支える取り組み
カーボンニュートラルの実現に向けて、天然ガスの徹底的な活用や再生可能エネルギー電源の開発に加え、水素利用等に関する技術開発を推進する。併せて、最新のデジタル技術等を活用した新たな製品・サービスの開発に取り組む。
また、環境や社会に配慮した企業活動を通じてSDGsの達成に貢献するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、多様な人材の採用・育成やテレワーク等を活用した柔軟な働き方などを推進する。
2022年4月の導管部門の法的分離に向けては、本年4月に分割準備会社を設立した。引き続き、円滑かつ確実な分社化に向けて準備を進める。
当社グループは、持続的な成長に向けて果敢に挑戦し、将来にわたって地域社会の発展に貢献する企業グループを目指していく。