有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営の基本方針
当社は、お客さま、株主をはじめとする投資家の皆さま、従業員等との信頼関係を大切にしながら、クリーンエネルギー天然ガスの供給を柱として、着実な成長を図るとともに、地域の発展に寄与することを経営理念としている。また、コーポレート・ガバナンスを重視しコンプライアンス(法令等遵守)の徹底を図るなかで、常に信頼される企業を目指すとともに、企業活動のあらゆる場面を通じて、環境調和型社会の実現に貢献することを目指している。
○目標とする経営指標

		平成29年度 実績	中期経営計画 目標 平成30年度	平成25～30年度 平均伸び率		ビジョン目標 平成34年度
お客さま数 (取付メーター数)	天然ガス	246万件	246万件	+0.8%		250万件
	LPG※1	49万件	48万件	+1.8%		50万件
販売量	天然ガス※2	41億m3	45億m3	+2.2%		50億m3
	LPG	47万トン	47万トン	+2.3%		50万トン

※1 お客さま数(LPG)には、配送受託件数を含む。
※2 販売量(天然ガス)には、LNG販売分を含む。

	前回中期経営計画 平均 (平成21～25年度)	平成29年度 実績	中期経営計画 目標 平成30年度		ビジョン目標 平成34年度
営業キャッシュフロー	482億円	570億円	580億円		600億円
D/Eレシオ	0.7	0.3	1.0以下		1.0以下
ROA	2.1%	3.4%	3%程度		3%以上

(2) 対処すべき課題
エネルギー業界では、電力・ガス小売り全面自由化に伴い、事業者の相互参入が進むなど、競争が激化している。当社グループは、こうした大きな環境変化を変革の推進力とし、「強靭な都市ガス事業の構築」、「トータルエネルギーシェアの拡大」、「グループ事業の成長、新規事業の開発」に取り組むことで、持続的な成長を目指していく。
①強靭な都市ガス事業の構築
当地域における都市ガスの安定供給と輸送能力の向上を図るため、基幹路線の建設を進めるとともに、供給エリアの拡大に向け、周辺での導管ネットワークを整備する。また、製造・供給設備の高経年化対策や発災時の緊急遮断ブロックの細分化、自治体との連携など、ハード・ソフト両面からの保安・防災対策を進める。
お客さま先では、ガス機器修理などの24時間365日受付体制のもと、約180拠点・総勢3,000人の「まかせて安心 ガスのプロ」が安全・安心を確保する。
低廉かつ安定的な原料調達を実現するため、調達方法の多様化とLNG基地の受入柔軟性向上を図るとともに、あらゆる分野における一層の経営効率化に取り組み、競争力を強化する。
②トータルエネルギーシェアの拡大
都市ガスの需要開発に引き続き取り組むとともに、LPG・電気も含めた営業活動を一体的に展開し、より多くのお客さまに当社グループのエネルギーをお届けする。
都市ガス事業では、家庭用は、エネファームをはじめとする高効率なガス機器の提案や各種サービスメニューの拡充などにより、お客さまの要望にきめ細かくお応えする。業務用では、他燃料からの燃料転換などによる新規需要の開発に加え、最適な設備・エネルギー利用をご提案する。また、本年9月に体験型業務用ショールーム「プロ厨房オイシス」を開設し、ガス厨房の魅力を幅広く発信していく。
LPG事業では、より広域での需要開発を推進するとともに、卸売や充てん・配送ネットワークを拡大する。
電気事業では、あらゆる接点機会を活用してお客さま数を拡大するとともに、四日市工場内の発電設備を活用しつつ、卸取引や市場調達を組み合わせ、低廉かつ安定的な電力調達を実現する。
③グループ事業の成長、新規事業の開発
名古屋市港区において建設中のスマートタウン「みなとアクルス」は、本年9月にまちびらきを迎える。国内最高水準のエネルギー効率を実現するほか、地域の活性化に貢献する。
リフォームや総合ユーティリティサービスなどの既存のグループ事業の強化に加え、安全・安心サービス、地域活性化支援、エネルギー高度利用を中心とした事業の創出を図る。さらに、海外においても新たな事業機会の発掘に取り組む。
以上の取り組みを支えるため、リスク管理やコンプライアンスの徹底など、内部統制の強化を図るとともに、若手層への確実な技能伝承や多様な人材の確保を進めるなど、事業基盤の整備にも努める。また、お客さま先での環境負荷軽減や水素関連技術の普及にも取り組み、低炭素社会の実現に貢献する。
ガス小売り全面自由化2年目を迎え、競争環境は一層厳しさを増すものと想定されるが、当社グループは、当地域に根差すエネルギー事業者として、いつの時代にも選ばれ続ける企業を目指していく。