有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループでは、環境性、供給安定性、利便性に優れた天然ガスの普及を促進し、地球環境負荷低減の要請に応えるため、天然ガスの高効率・高度利用、再生可能エネルギーの活用を始めとした環境技術、安定供給・保安の確保、コストダウン等の分野で研究開発を推進している。また、事業領域の拡大に向け、総合エネルギー事業に関する研究開発を進めている。
現在、当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部等において主力事業であるガス事業を中心に行っている。具体的には以下のとおりである。
<天然ガスの高効率・高度利用>家庭用分野では、燃料電池「エネファーム」の信頼性向上や低コスト化などに取り組んでいるほか、快適な生活を実現する床暖房システムや厨房機器などの性能向上や、省エネ診断ソフトの開発、調理・入浴等に関する研究に取り組んでいる。
業務用分野では、ガスエンジンコージェネレーションの高効率化開発をはじめ、電力負荷の平準化にもつながるガス空調システムとして、ガスエンジンヒートポンプの新機種開発やナチュラルチラーの改良、高効率な固体酸化物形燃料電池システムの実用化開発に取り組んでいる。また、熱処理分野やアルミ溶解分野を中心に省エネルギー性に優れた工業炉バーナーの開発や、業務用厨房機器などの性能向上にも取り組み、随時商品化している。
<環境技術>スマートエネルギー社会の実現に向けた技術の開発を進めている。具体的には、スマートメーターと通信技術の開発や、ガスエンジンコージェネレーションにナチュラルチラーや太陽光発電等の再生可能エネルギーを組み合わせることで、地域全体としてエネルギー需給の最適制御を行う、エネルギーマネジメントシステムの開発などに取り組んでいる。
また、燃料電池自動車の普及に必要な商用水素ステーションの整備・運営に取り組むとともに、関連する技術の開発を行っている。
<安定供給・保安の確保、コストダウン>保安の確保や安全・安心の一層の向上を目指して、シミュレーションを用いた導管耐震設計の高度化や、供給・製造設備の適切な維持管理に資する技術の開発等に取り組んでいる。
また、ガス供給のコストダウンに向けて導管工事を効率的に行う非開削工法や、導管の検査や修理などを効率的に実施する技術の開発のほか、製造設備などの改良開発を行っている。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、1,841百万円である。