有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
(1) 経営の基本方針
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。
これまで、2014～2018年度の5か年を計画期間とする中期経営計画で掲げた施策を実行し、都市ガス事業での成長を実現するとともに、電気事業への参入やグループ・新規事業の強化など、事業領域拡大に取り組んできた。
今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の3年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019～2021年度の3か年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。
当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「3つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。
また、当計画の達成状況を判断するための客観的な指標を以下の通り定めた。
○目標とする経営指標
※1 お客さま数(天然ガス)は取付メーター数。
※2 お客さま数(LPG)には、配送受託件数を含む。
(2) 対処すべき課題
①都市ガス事業のさらなる成長
家庭用では、エネファームをはじめとする快適でエコなくらしの提案や、お客さまのくらしをサポートする幅広いサービスを提供するとともに、当社グループの強みである「地域No.1の保安・サービス」をさらに強化する。業務用では、他燃料からの燃料転換や、都市の再開発等にあわせて、エリア全体でのエネルギーの有効利用に向けた取り組みを進める。併せて、最適なエネルギーソリューションの提供など、サービスの充実に努め、地域のビジネスを支える。
低廉かつ安定的な原料調達に向けて、調達方法の多様化や受入基地の柔軟かつ効率的な運用を進める。また、導管網の拡充やLNGローリー供給での需要開発により天然ガスの広域展開を図るほか、高経年設備の更新や地震時の遮断ブロックの整備など、保安対策・災害対策を着実に推進する。
②トータルエネルギープロバイダーへの発展
都市ガスにLPGと電気を加えた3つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向けて取り組む。
LPG事業では、より広域での需要開発、出荷設備・配送ネットワーク等の事業基盤強化に努める。電気事業では、販売施策を強化するほか、低廉かつ安定的な電源調達、再生可能エネルギーの導入拡大を進める。
また、新たな付加価値の提供に向けて、くらしまわりを支えるサービスプラットフォームを構築するとともに、デジタルチャネルを活用してお客さまとの接点を拡大する。
③新たな領域への挑戦
「総合ユーティリティサービス事業」、「リフォーム事業」、「製造・供給技術の外販」、「保有不動産の活用」の4つの領域を中心に、グループ事業を着実に拡大する。加えて、エネルギー事業とシナジーを発揮できる新規事業の開発に積極的に取り組む。
2018年9月にまちびらきした「みなとアクルス」においてはⅡ期開発工事に着手し、地域活性化につながるまちづくりを推進する。
以上の取り組みを支えるため、多様な人材の採用・育成、環境変化に迅速・柔軟に対応する組織変革、内部統制の強化、あらゆる分野での効率化の推進など、経営基盤を強化する。また、水素関連などの将来に向けた技術開発を進めるとともに、お客さま先や当社事業活動での環境負荷低減、地域での環境・社会活動の推進などに取り組む。
経営環境は厳しさを増しているが、当社グループは、成長に向けて着実に取り組むことで、いつの時代にも選ばれ続ける企業グループを目指していく。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。
当社グループは、創業以来培ってきた「お客さま第一主義」の精神のもと、エネルギー供給を通じてお客さまの「くらし」と「ものづくり」を支え、地域の発展と社会の低炭素化に貢献することを目指している。
これまで、2014～2018年度の5か年を計画期間とする中期経営計画で掲げた施策を実行し、都市ガス事業での成長を実現するとともに、電気事業への参入やグループ・新規事業の強化など、事業領域拡大に取り組んできた。
今後を見通すと、エネルギー自由化に伴い事業者間競争はさらに激化するとともに、様々な外部環境の変化により、エネルギーを巡る状況は大きく変わっていくことが見込まれる。こうしたなか、2019～2021年度の3年間では、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していく必要がある。これを踏まえ、当社グループは、2019～2021年度の3か年を対象とする新たな中期経営計画を策定した。
当社グループは、当計画に沿って「経営基盤の強化」を図りつつ、「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」の「3つの重点戦略」を実行することで、お客さまに信頼され、地域に根差したエネルギー事業者としてのポジションをさらに強固にするとともに、事業領域を一層拡大し、持続的な成長を実現する。
また、当計画の達成状況を判断するための客観的な指標を以下の通り定めた。
○目標とする経営指標
| 2018年度実績 | 2021年度 | ||
| お客さま数 | 天然ガス※1 | 249万件 | 255万件 |
| LPG※2 | 50万件 | 51万件 | |
| 電気 | 20万件 | 30万件 | |
| 販売量 | 天然ガス | 39億m3 | 41億m3 |
| LPG | 45万トン | 49万トン | |
| 電気 | 6億kWh | 10億kWh | |
※1 お客さま数(天然ガス)は取付メーター数。
※2 お客さま数(LPG)には、配送受託件数を含む。
| 2019～2021年度 | ||
| 営業キャッシュ・フロー ・3つの重点戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを創出する。 | 累計 1,600億円以上 | |
| キャッシュ・フロー配分 ・健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業 投資に加え、成長事業への投資を加速する。 ・株主還元は、安定配当を基本とするなかで、自己 株式の取得を機動的に実施する。 | 都市ガス事業投資 | 累計 800億円以上 |
| 成長事業投資 | 累計 600億円以上 | |
| RОA | 平均 3%以上 | |
(2) 対処すべき課題
①都市ガス事業のさらなる成長
家庭用では、エネファームをはじめとする快適でエコなくらしの提案や、お客さまのくらしをサポートする幅広いサービスを提供するとともに、当社グループの強みである「地域No.1の保安・サービス」をさらに強化する。業務用では、他燃料からの燃料転換や、都市の再開発等にあわせて、エリア全体でのエネルギーの有効利用に向けた取り組みを進める。併せて、最適なエネルギーソリューションの提供など、サービスの充実に努め、地域のビジネスを支える。
低廉かつ安定的な原料調達に向けて、調達方法の多様化や受入基地の柔軟かつ効率的な運用を進める。また、導管網の拡充やLNGローリー供給での需要開発により天然ガスの広域展開を図るほか、高経年設備の更新や地震時の遮断ブロックの整備など、保安対策・災害対策を着実に推進する。
②トータルエネルギープロバイダーへの発展
都市ガスにLPGと電気を加えた3つのエネルギーの最適提案と、周辺サービスをワンストップでお届けする「トータルエネルギープロバイダー」への発展に向けて取り組む。
LPG事業では、より広域での需要開発、出荷設備・配送ネットワーク等の事業基盤強化に努める。電気事業では、販売施策を強化するほか、低廉かつ安定的な電源調達、再生可能エネルギーの導入拡大を進める。
また、新たな付加価値の提供に向けて、くらしまわりを支えるサービスプラットフォームを構築するとともに、デジタルチャネルを活用してお客さまとの接点を拡大する。
③新たな領域への挑戦
「総合ユーティリティサービス事業」、「リフォーム事業」、「製造・供給技術の外販」、「保有不動産の活用」の4つの領域を中心に、グループ事業を着実に拡大する。加えて、エネルギー事業とシナジーを発揮できる新規事業の開発に積極的に取り組む。
2018年9月にまちびらきした「みなとアクルス」においてはⅡ期開発工事に着手し、地域活性化につながるまちづくりを推進する。
以上の取り組みを支えるため、多様な人材の採用・育成、環境変化に迅速・柔軟に対応する組織変革、内部統制の強化、あらゆる分野での効率化の推進など、経営基盤を強化する。また、水素関連などの将来に向けた技術開発を進めるとともに、お客さま先や当社事業活動での環境負荷低減、地域での環境・社会活動の推進などに取り組む。
経営環境は厳しさを増しているが、当社グループは、成長に向けて着実に取り組むことで、いつの時代にも選ばれ続ける企業グループを目指していく。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
