純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。

2015/06/23 11:05

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第107条第1項に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第68条の4第1項に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略している。
・財務諸表等規則第95条の5の2第1項に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略している。

2015/06/23 11:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産
総資産は前期末比52億円の増加となっている。これは、株式市況の影響により、保有株式の時価が増加したことなどによる。

2015/06/23 11:05

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。2015/06/23 11:05

#5 配当政策（連結）

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、前期末と同じく1株につき4円50銭(中間配当金4円50銭を加え通期で9円)とした。この結果、配当性向46.4%、純資産配当率2.4%となった。
なお、内部留保資金については、生産・供給設備を中心とした事業基盤整備のための設備投資や財務体質の強化に充当する方針である。

2015/06/23 11:05

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法

2015/06/23 11:05

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	433 円 53 銭	450 円 92 銭
1株当たり当期純利益	15 円 62 銭	20 円 61 銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過

2015/06/23 11:05