当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数にもとづく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付見込額の期間帰属方法の変更に係る影響は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において利益剰余金に加減し、割引率の決定方法の変更に係る影響は、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が3,118百万円減少し、利益剰余金が1,010百万円減少、その他の包括利益累計額が3,181百万円増加している。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。

2015/06/23 11:19

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

項目	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
税金費用の計算	税金費用については、税金等調整前四半期純利益に当連結会計年度の見積実効税率を乗じて計算している。

2015/06/23 11:19

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結会計期間末のお客さま数は237万8千件、前年同四半期末に比べ0.9%の増加となった。当第3四半期連結累計期間のガス販売量は合計で27億7千万m3、前年同期比0.9%減少した。用途別では、家庭用は前年同期比0.8%増加した。業務用は0.5%減少した。他ガス事業者向けの卸供給は8.0%減少した。LPG販売量は1.4%増加した。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比171億7千万円増加し、4,041億8千3百万円となった。売上原価は、原材料費の増加により前年同期比95億7百万円増加し、2,948億1千5百万円となった。この結果、経常利益は原料費調整制度による差損が減少したことから、前年同期比84億8千1百万円増加し、150億6百万円となった。四半期純利益は、前年同期比63億8百万円増加し、104億8千万円となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。

2015/06/23 11:19

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益	7円65銭	19円22銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)	4,172	10,480
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2015/06/23 11:19