- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付見込額の期間帰属方法の変更に係る影響は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,452百万円増加し、繰越利益剰余金が1,010百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、1円85銭減少している。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。
2015/06/23 13:42- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付見込額の期間帰属方法の変更に係る影響は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において利益剰余金に加減し、割引率の決定方法の変更に係る影響は、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,118百万円減少し、利益剰余金が1,010百万円減少、その他の包括利益累計額が3,181百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/23 13:42- #3 引当金の計上基準
白ガス支管などの入替え工事については、地震対策として、耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進してきたが、愛知県及び三重県が新たな地震想定に基づいた防災計画を公表するなど、最新の情報に基づいて地震対策の計画を見直すこととした。
これに伴い、保安対策引当金を9,735百万円計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
(5) 役員賞与引当金
2015/06/23 13:42- #4 業績等の概要
売上原価は、原油価格の下落を受けて年末以降の原材料費が減少したことなどにより4,104億3千1百万円となり、前期比0.9%の減少となった。供給販売費及び一般管理費は、保安対策費用の増加などにより1,417億9千1百万円となり、前期比8.7%増加した。
これらの結果、経常利益は295億1千6百万円となり前期比73.1%増、当期純利益は190億5千3百万円となり前期比69.5%増となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2015/06/23 13:42- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
また、営業外収支は、純額で前期比5億円減の7億円となり、これらの結果、経常利益は前期比73.1%増の295億円となった。
税金等調整前当期純利益は前期比73.1%増の295億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、当期純利益は前期比69.5%増の190億円となった。
(2) 財政状態
2015/06/23 13:42- #6 重要な引当金の計上基準（連結）
白ガス支管などの入替え工事については、地震対策として、耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進してきたが、愛知県及び三重県が新たな地震想定に基づいた防災計画を公表するなど、最新の情報に基づいて地震対策の計画を見直すこととした。
これに伴い、保安対策引当金を9,735百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
④器具保証引当金
2015/06/23 13:42- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 450 円 92 銭 | 518 円 75 銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 20 円 61 銭 | 34 円 94 銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり
当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
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