#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(58,619百万円)の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額1,246百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(70,539百万円)の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2015/06/23 13:42
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付見込額の期間帰属方法の変更に係る影響は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が1,452百万円増加し、繰越利益剰余金が1,010百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が、1円85銭減少している。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微である。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付見込額の期間帰属方法の変更に係る影響は、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従って、当連結会計年度の期首において利益剰余金に加減し、割引率の決定方法の変更に係る影響は、その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,118百万円減少し、利益剰余金が1,010百万円減少、その他の包括利益累計額が3,181百万円増加している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
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#6 引当金の計上基準: 白ガス支管などの入替え工事については、地震対策として、耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進してきたが、愛知県及び三重県が新たな地震想定に基づいた防災計画を公表するなど、最新の情報に基づいて地震対策の計画を見直すこととした。
これに伴い、保安対策引当金を9,735百万円計上し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
(5) 役員賞与引当金
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#7 業績等の概要: お客さま数は当期中に2万3千件増加し、期末には238万7千件となった。ガス販売量は39億4千万㎥となり、前期に比べ1.0%減少した。用途別では、家庭用は前期並みの7億4千3百万㎥となった。業務用は、工業用を中心に需要開発を進めた一方で、既存のお客さま設備の稼働減に加え、夏場の低気温による空調需要の減少などにより0.9%減少し、29億1千2百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は4.6%減少し、2億8千5百万㎥となった。
売上高は、円安の進行に伴う原料費調整制度の影響により、前期比5.3%増の4,430億8千万円となった。営業利益は、前期比99.0%増の254億5千1百万円となった。
②工事及び器具
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③収支
売上総利益は、円安の進行に伴う原料費調整制度の影響や原材料費の減少により、前期比16.7%増の1,705億円となった。供給販売費及び一般管理費は、保安対策費用の増加などにより前期比8.7%増の1,417億円となり、営業利益は、前期比82.6%増の287億円となった。
また、営業外収支は、純額で前期比5億円減の7億円となり、これらの結果、経常利益は前期比73.1%増の295億円となった。
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#9 重要な引当金の計上基準（連結）: 白ガス支管などの入替え工事については、地震対策として、耐震性に優れた導管への入替え工事を計画的に推進してきたが、愛知県及び三重県が新たな地震想定に基づいた防災計画を公表するなど、最新の情報に基づいて地震対策の計画を見直すこととした。
これに伴い、保安対策引当金を9,735百万円計上し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少している。
④器具保証引当金
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