法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより、繰延税金資産の純額は283百万円減少し、法人税等調整額は543百万円、評価・換算差額等は260百万円それぞれ増加している。

2016/06/28 12:11

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより、繰延税金資産の純額は450百万円減少し、法人税等調整額は651百万円、その他の包括利益累計額は200百万円それぞれ増加している。

2016/06/28 12:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

また、営業外収支は、純額で同3億円減の4億円となり、これらの結果、経常利益は同107.1%増の611億円となった。
税金等調整前当期純利益は同107.1%増の611億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同125.7%増の430億円となった。
(2) 財政状態

2016/06/28 12:11