有価証券報告書-第145期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第144期 (平成27年3月31日)	第145期 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
保安対策引当金	4,879百万円	5,149百万円
減価償却費限度超過額	6,199	4,933
退職給付引当金	4,743	4,060
繰延ヘッジ損益	85	3,099
その他	6,990	9,131
繰延税金資産小計	22,898	26,374
評価性引当額	△1,739	△1,662
繰延税金資産合計	21,158	24,711
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,172	△10,253
繰延ヘッジ損益	△4,582	△1,453
海外投資等損失準備金	△634	△858
固定資産圧縮積立金	△131	△127
その他	-	△43
繰延税金負債合計	△18,521	△12,735
繰延税金資産の純額	2,637	11,976

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	第144期 (平成27年3月31日)	第145期 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.4%	-
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.0%	-
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%	-
その他	△0.6%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより、繰延税金資産の純額は283百万円減少し、法人税等調整額は543百万円、評価・換算差額等は260百万円それぞれ増加している。