有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第145期 (平成28年3月31日)	第146期 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	4,933百万円	5,313百万円
保安対策引当金	5,149	4,610
退職給付引当金	4,060	4,135
前払費用償却超過額	1,821	1,937
その他	10,409	7,826
繰延税金資産小計	26,374	23,823
評価性引当額	△1,662	△1,659
繰延税金資産合計	24,711	22,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,253	△12,163
海外投資等損失準備金	△858	△1,178
繰延ヘッジ損益	△1,453	△584
固定資産圧縮積立金	△127	△124
その他	△43	-
繰延税金負債合計	△12,735	△14,050
繰延税金資産の純額	11,976	8,113

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	第145期 (平成28年3月31日)	第146期 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-	27.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.3%
試験研究費税額控除	-	△0.8%
その他	-	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	26.0%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。