有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 経営成績
①販売量
当連結会計年度(以下、当期という。)末のお客さま数は、ガス事業で前期末比1.1%の増加、LPG事業で同1.9%の増加となった。ガス販売量については、家庭用は、お客さま数の増加や冬場の気温が前期に比べて低かった影響などにより前期比1.7%の増加となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより同2.5%の増加となった。他ガス事業者向けの卸供給を含めた全体では同1.7%の増加となった。LPG販売量は同4.5%の増加となった。
②売上高
ガス売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比24.3%減の2,687億円となった。LPG事業、熱供給事業などのLPG・その他エネルギー事業の売上高は、同3.2%減の664億円となった。工事及び器具売上高は、新設工事は増加したものの、業務用ガス機器の販売減により、同2.5%減の368億円となった。プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業の売上高については、同3.5%減の375億円となった。これらの結果、売上高の合計は、同18.6%減の3,904億円となった。
③収支
売上総利益は、前期比20.7%減の1,599億円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.1%減の1,367億円となり、営業利益は、同61.8%減の231億円となった。原料価格の変動が売上単価に反映されるまでに数か月のタイムラグがあるため、前期は原油価格の急落により原料価格が下落したことから大幅な差益が発生したが、当期はその反動で大幅な減益となった。
また、営業外収支は、純額で同8億円増の13億円となり、これらの結果、経常利益は同59.9%減の244億円となった。
税金等調整前当期純利益は同59.9%減の244億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.7%減の177億円となった。
(2) 財政状態
①資産、負債及び純資産
総資産は前期末比222億円の減少となった。これは、現金及び預金が減少したことなどによる。
負債は前期末比439億円の減少となった。これは、有利子負債を削減したことなどによる。
純資産は前期末比216億円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を177億円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は、前期末の51.4%から57.6%となり、総資産当期純利益率(ROA)は、前期の7.8%から3.3%となった。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、372億円の収入となった。前期比では、776億円の収入の減少となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして579億円の支出となった。前期比では、157億円の支出の増加となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減などにより、229億円の支出となった。前期比では、88億円の支出の減少となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ438億円減少し、164億円となった。