有価証券報告書-第147期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第146期 (平成29年3月31日)	第147期 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
保安対策引当金	4,610百万円	4,960百万円
退職給付引当金	4,135	4,156
減価償却費限度超過額	5,313	4,108
前払費用償却超過額	1,937	2,300
その他	7,826	7,161
繰延税金資産小計	23,823	22,687
評価性引当額	△1,659	△1,523
繰延税金資産合計	22,163	21,163
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,163	△13,810
海外投資等損失準備金	△1,178	△1,416
固定資産圧縮積立金	△124	△123
繰延ヘッジ損益	△584	△86
繰延税金負債合計	△14,050	△15,436
繰延税金資産の純額	8,113	5,727

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	第146期 (平成29年3月31日)	第147期 (平成30年3月31日)
法定実効税率	27.9%	27.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%	△1.5%
試験研究費税額控除	△0.8%	△0.7%
その他	△0.3%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%	25.5%