有価証券報告書-第144期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第143期 (平成26年3月31日)	第144期 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	7,813百万円	6,199百万円
保安対策引当金	2,704	4,879
退職給付引当金	4,868	4,743
繰延資産償却限度超過額	1,162	1,035
その他	5,989	6,040
繰延税金資産小計	22,538	22,898
評価性引当額	△1,826	△1,739
繰延税金資産合計	20,712	21,158
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,531	△13,172
繰延ヘッジ損益	△2,084	△4,582
海外投資等損失準備金	△379	△634
固定資産圧縮積立金	△141	△131
繰延税金負債合計	△13,137	△18,521
繰延税金資産の純額	7,575	2,637

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	第143期 (平成26年3月31日)	第144期 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-	30.4%
(調整)
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	5.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△1.0%
その他	-	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	34.2%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。
これにより、繰延税金資産の純額は175百万円減少し、法人税等調整額は1,353百万円、評価・換算差額等は1,177百万円それぞれ増加している。