有価証券報告書-第146期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度(以下、当期という。)における当地域の経済は、生産や住宅着工などで持ち直しの動きが見られたなど、緩やかな回復基調で推移した。
このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保に鋭意努力した結果、当期末のお客さま数は、前期末と比べ1.1%増加し243万4千件となった。ガス販売量は、前期比1.7%増加し39億7千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、お客さま数の増加や冬場の気温が前期に比べて低かった影響などにより同1.7%の増加となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより同2.5%の増加となった。他ガス事業者向け卸供給は同7.3%の減少となった。LPG販売量は同4.5%の増加となった。
売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比18.6%減少し3,904億3千3百万円となった。
売上原価は、原油価格の下落等を受けて原材料費が減少したことなどにより同17.1%減少し2,304億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.1%減少し1,367億5千3百万円となった。これらの結果、経常利益は同59.9%減少し244億9千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.7%減少し177億4千9百万円となった。原料価格の変動が売上単価に反映されるまでに数か月のタイムラグがあるため、前期は原油価格の急落により原料価格が下落したことから大幅な差益が発生したが、当期はその反動で前期比では大幅な減益となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
①ガス
お客さま数は当期中に2万5千件増加し、期末には243万4千件となった。ガス販売量は39億7千4百万㎥となり、前期に比べ1.7%増加した。用途別では、家庭用は、お客さま数の増加や冬場の気温が前期に比べて低かった影響などにより1.7%増加し、7億4千5百万㎥となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより2.5%増加し、29億7千5百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は7.3%減少し、2億5千4百万㎥となった。
売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比24.3%減の2,687億4千7百万円となった。営業利益は、前期比66.4%減の187億9千4百万円となった。
②工事及び器具
新設工事は増加したものの、業務用ガス機器の販売減により、売上高は前期比2.5%減の368億6千1百万円となった。営業利益は、前期比2億3千3百万円減少し、1億6千9百万円の損失となった。
③LPG・その他エネルギー
LPG事業、熱供給事業などの売上高は前期比3.2%減の664億5千6百万円となった。営業利益は、前期比22.1%減の15億3千4百万円となった。LPGについては、お客さま数は当期中に7千件増加し、期末には36万3千件となった。販売量は前期比4.5%増の45万4千トンとなった。昨年4月から開始した電力販売の申し込み件数は、期末には2万4千件となった。
④その他
プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比3.5%減の375億4千7百万円となった。営業利益は、前期比8.3%増の17億3千7百万円となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、372億6千4百万円の収入となった。前期比では、776億5千9百万円の収入の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして579億6千7百万円の支出となった。前期比では、157億7千1百万円の支出の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の削減などにより、229億6千2百万円の支出となった。前期比では、88億5千5百万円の支出の減少となった。
これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ438億1千7百万円減少し、164億9千7百万円となった。
(注) 1 本書面でのガス販売量は、すべて1㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
2 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。