有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第148期(2019年3月31日)	第149期(2020年3月31日)
繰延税金資産
保安対策引当金	4,682百万円	4,210百万円
減価償却費限度超過額	4,511	3,517
未払費用	2,407	2,580
退職給付引当金	3,248	2,476
その他	5,837	8,858
繰延税金資産小計	20,686	21,643
評価性引当額	△1,634	△1,280
繰延税金資産合計	19,052	20,363
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,356	△9,959
海外投資等損失準備金	△1,027	△957
その他	△495	△337
繰延税金負債合計	△12,879	△11,254
繰延税金資産の純額	6,172	9,108

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	第148期(2019年3月31日)	第149期(2020年3月31日)
法定実効税率	27.7%	27.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%	△2.2%
試験研究費税額控除	△0.8%	△0.7%
その他	0.9%	△1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%	23.6%