有価証券報告書-第152期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第151期(2022年3月31日)	第152期(2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	―百万円	7,705百万円
未払費用	3,410	2,495
減価償却費限度超過額	1,885	997
その他	13,660	7,771
繰延税金資産小計	18,956	18,970
評価性引当額	△1,460	△1,561
繰延税金資産合計	17,495	17,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,012	△15,168
繰延ヘッジ損益	△5,978	△1,071
海外投資等損失準備金	△661	△489
その他	△289	△250
繰延税金負債合計	△21,942	△16,980
繰延税金資産(負債)の純額	△4,446	428

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	第151期(2022年3月31日)	第152期(2023年3月31日)
法定実効税率	27.8%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.9%	―
試験研究費税額控除	△0.6%	―
その他	0.1%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。