有価証券報告書-第154期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第153期(2024年3月31日)	第154期(2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	7,705百万円	7,954百万円
減損損失	2,036	1,860
未払費用	1,922	1,877
その他	7,098	5,180
繰延税金資産小計	18,763	16,874
評価性引当額	△2,136	△2,607
繰延税金資産合計	16,626	14,266
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,195	△22,819
海外投資等損失準備金	△339	△192
その他	△245	△237
繰延税金負債合計	△23,780	△23,249
繰延税金資産(負債)の純額	△7,154	△8,983

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになった。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を変更し計算している。この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が490百万円増加し、その他有価証券評価差額金が715百万円、法人税等調整額が225百万円それぞれ減少している。