有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第154期(2025年3月31日)	第155期(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	7,954百万円	7,954百万円
未払費用	1,877	2,096
減損損失	1,860	1,891
その他	5,180	5,275
繰延税金資産小計	16,874	17,218
評価性引当額	△2,607	△3,179
繰延税金資産合計	14,266	14,038
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,819	△30,123
譲渡損益調整勘定繰入	△174	△174
その他	△255	△64
繰延税金負債合計	△23,249	△30,363
繰延税金資産(負債)の純額	△8,983	△16,325

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	第154期(2025年3月31日)	第155期(2026年3月31日)
法定実効税率	―	27.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△3.8%
試験研究費税額控除	―	△0.2%
その他	―	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	23.9%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用している。また、 「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。