有価証券報告書-第151期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第150期(2021年3月31日)	第151期(2022年3月31日)
繰延税金資産
保安対策引当金	4,665百万円	5,294百万円
未払費用	2,883	3,410
減価償却費限度超過額	2,903	1,885
退職給付引当金	2,034	1,042
その他	7,656	7,323
繰延税金資産小計	20,143	18,956
評価性引当額	△1,294	△1,460
繰延税金資産合計	18,849	17,495
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,151	△15,012
繰延ヘッジ損益	△2,480	△5,978
海外投資等損失準備金	△834	△661
その他	△289	△289
繰延税金負債合計	△18,755	△21,942
繰延税金資産(負債)の純額	94	△4,446

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	第150期(2021年3月31日)	第151期(2022年3月31日)
法定実効税率	27.8%	27.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7%	△4.9%
試験研究費税額控除	△0.8%	△0.6%
その他	0.4%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.1%	22.7%