有価証券報告書-第150期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第149期(2020年3月31日)	第150期(2021年3月31日)
繰延税金資産
保安対策引当金	4,210百万円	4,665百万円
減価償却費限度超過額	3,517	2,903
未払費用	2,580	2,883
退職給付引当金	2,476	2,034
その他	8,858	7,656
繰延税金資産小計	21,643	20,143
評価性引当額	△1,280	△1,294
繰延税金資産合計	20,363	18,849
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,959	△15,151
繰延ヘッジ損益	△48	△2,480
海外投資等損失準備金	△957	△834
その他	△289	△289
繰延税金負債合計	△11,254	△18,755
繰延税金資産の純額	9,108	94

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	第149期(2020年3月31日)	第150期(2021年3月31日)
法定実効税率	27.8%	27.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%	△5.7%
試験研究費税額控除	△0.7%	△0.8%
その他	△1.8%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.6%	22.1%