有価証券報告書-第148期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第147期 (2018年3月31日)	第148期 (2019年3月31日)
繰延税金資産
保安対策引当金	4,960百万円	4,682百万円
減価償却費限度超過額	4,108	4,511
退職給付引当金	4,156	3,248
その他	9,462	8,244
繰延税金資産小計	22,687	20,686
評価性引当額	△1,523	△1,634
繰延税金資産合計	21,163	19,052
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,810	△11,356
海外投資等損失準備金	△1,416	△1,027
その他	△209	△495
繰延税金負債合計	△15,436	△12,879
繰延税金資産の純額	5,727	6,172

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

	第147期 (2018年3月31日)	第148期 (2019年3月31日)
法定実効税率	27.9%	27.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%	△2.5%
試験研究費税額控除	△0.7%	△0.8%
その他	△0.6%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.5%	25.9%