訂正有価証券報告書-第143期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第142期 (平成25年3月31日)	第143期 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	2,685百万円	7,813百万円
退職給付引当金	5,176	4,868
保安対策引当金	3,597	2,704
繰延資産償却限度超過額	1,201	1,162
その他	12,681	5,989
繰延税金資産小計	25,342	22,538
評価性引当額	△1,845	△1,826
繰延税金資産合計	23,497	20,712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,693	△10,531
繰延ヘッジ損益	△582	△2,084
海外投資等損失準備金	△379	△379
固定資産圧縮積立金	△142	△141
繰延税金負債合計	△9,799	△13,137
繰延税金資産の純額	13,698	7,575

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について変更されている。
これにより、繰延税金資産の純額は405百万円減少し、法人税等調整額は579百万円、評価・換算差額等は173百万円それぞれ増加している。