売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	95,861	177,094	268,034	390,433
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	17,948	18,739	17,999	24,490

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「LPG・その他エネルギー」は、LPG販売、LPG機器販売、LNG販売、電気事業、熱供給事業及びコークス・石油製品販売等を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「ガス」で1,241百万円、「工事及び器具」で0百万円、「LPG・その他エネルギー」で15百万円、「その他」で7百万円増加している。2017/06/28 9:22

#4 業績等の概要

このような状況のもとで、当社グループは、都市ガスの普及拡大、安定供給、保安の確保に鋭意努力した結果、当期末のお客さま数は、前期末と比べ1.1%増加し243万4千件となった。ガス販売量は、前期比1.7%増加し39億7千4百万㎥となった。用途別では、家庭用は、お客さま数の増加や冬場の気温が前期に比べて低かった影響などにより同1.7%の増加となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより同2.5%の増加となった。他ガス事業者向け卸供給は同7.3%の減少となった。LPG販売量は同4.5%の増加となった。
売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比18.6%減少し3,904億3千3百万円となった。
売上原価は、原油価格の下落等を受けて原材料費が減少したことなどにより同17.1%減少し2,304億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.1%減少し1,367億5千3百万円となった。これらの結果、経常利益は同59.9%減少し244億9千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.7%減少し177億4千9百万円となった。原料価格の変動が売上単価に反映されるまでに数か月のタイムラグがあるため、前期は原油価格の急落により原料価格が下落したことから大幅な差益が発生したが、当期はその反動で前期比では大幅な減益となった。

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#5 生産、受注及び販売の状況

2 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。
(1) 生産実績

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#6 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	ガス	LPG	その他	合計
外部顧客に対する売上高	268,683	46,166	75,583	390,433

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②売上高
ガス売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比24.3%減の2,687億円となった。LPG事業、熱供給事業などのLPG・その他エネルギー事業の売上高は、同3.2%減の664億円となった。工事及び器具売上高は、新設工事は増加したものの、業務用ガス機器の販売減により、同2.5%減の368億円となった。プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業の売上高については、同3.5%減の375億円となった。これらの結果、売上高の合計は、同18.6%減の3,904億円となった。
③収支

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,245百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は供給販売費及び一般管理費に計上。)であり、平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,340百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は供給販売費及び一般管理費に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

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