#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(60,801百万円)の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LNG受託加工、不動産の管理・賃貸、プラント・設備の設計施工、総合ユーティリティサービス事業、住宅設備機器の販売、情報処理、リース等を含んでいる。
2 セグメント利益又は損失の調整額1,292百万円は、セグメント間取引消去額である。
セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(73,829百万円)の主なものは、ガス事業会社の長期投資資金(投資有価証券)等である。
3 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2017/06/28 9:22
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,247百万円増加している。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,265百万円増加している。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。
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#6 業績等の概要: お客さま数は当期中に2万5千件増加し、期末には243万4千件となった。ガス販売量は39億7千4百万㎥となり、前期に比べ1.7%増加した。用途別では、家庭用は、お客さま数の増加や冬場の気温が前期に比べて低かった影響などにより1.7%増加し、7億4千5百万㎥となった。業務用は、需要開発を進めたことなどにより2.5%増加し、29億7千5百万㎥となった。他ガス事業者への販売量は7.3%減少し、2億5千4百万㎥となった。
売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比24.3%減の2,687億4千7百万円となった。営業利益は、前期比66.4%減の187億9千4百万円となった。
②工事及び器具
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③収支
売上総利益は、前期比20.7%減の1,599億円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.1%減の1,367億円となり、営業利益は、同61.8%減の231億円となった。原料価格の変動が売上単価に反映されるまでに数か月のタイムラグがあるため、前期は原油価格の急落により原料価格が下落したことから大幅な差益が発生したが、当期はその反動で大幅な減益となった。
また、営業外収支は、純額で同8億円増の13億円となり、これらの結果、経常利益は同59.9%減の244億円となった。
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