#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,247百万円増加している。
2017/06/28 9:22
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更している。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,265百万円増加している。
2017/06/28 9:22
#3 業績等の概要: 売上高は、原料費調整制度により売上単価が下落したことなどにより、前期比18.6%減少し3,904億3千3百万円となった。
売上原価は、原油価格の下落等を受けて原材料費が減少したことなどにより同17.1%減少し2,304億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.1%減少し1,367億5千3百万円となった。これらの結果、経常利益は同59.9%減少し244億9千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.7%減少し177億4千9百万円となった。原料価格の変動が売上単価に反映されるまでに数か月のタイムラグがあるため、前期は原油価格の急落により原料価格が下落したことから大幅な差益が発生したが、当期はその反動で前期比では大幅な減益となった。
セグメントの業績は次のとおりである。
2017/06/28 9:22
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、前期比20.7%減の1,599億円となった。供給販売費及び一般管理費は、同3.1%減の1,367億円となり、営業利益は、同61.8%減の231億円となった。原料価格の変動が売上単価に反映されるまでに数か月のタイムラグがあるため、前期は原油価格の急落により原料価格が下落したことから大幅な差益が発生したが、当期はその反動で大幅な減益となった。
また、営業外収支は、純額で同8億円増の13億円となり、これらの結果、経常利益は同59.9%減の244億円となった。
税金等調整前当期純利益は同59.9%減の244億円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は同58.7%減の177億円となった。
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