9533 東邦瓦斯

9533
2026/05/19
時価
4735億円
PER 予
20.46倍
2010年以降
7.21-88.25倍
(2010-2026年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.54-2.11倍
(2010-2026年)
配当 予
1.74%
ROE 予
4.82%
ROA 予
2.84%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)120,297230,116339,936485,623
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)17,52520,61422,63423,393
2020/07/10 14:51
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、第1四半期連結会計期間より、従来「LPG・その他エネルギー」として表示していた報告セグメントの名称を「LPG・電気・その他エネルギー」に変更している。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。また、併せて報告セグメントの記載順序を変更している。これらに伴い、前連結会計年度の報告セグメントについても同様に変更している。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
2020/07/10 14:51
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2020/07/10 14:51
#4 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2020/07/10 14:51
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期末のガスのお客さま数は、前期末と比べ2万4千件増加し251万件となった。ガス販売量は、前期と比べ1.2%減少し37億9千2百万㎥となった。用途別では、家庭用は、記録的な暖冬影響などにより同4.3%の減少となった。業務用は、気温影響に加え、お客さま先設備の稼働減などにより同1.5%の減少となった。他ガス事業者向け卸供給は同10.5%の増加となった。LPGのお客さま数は、ヤマサグループの連結子会社化などにより、前期末と比べ8万9千件増加し58万9千件、販売量は前期と比べ7.7%の増加となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ13万9千件増加し33万5千件、販売量は9億9千万kWhとなった。
売上高は、前期比5.3%増加し4,856億2千3百万円となった。売上原価は、同4.7%増加し3,300億9千2百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同4.8%増加し1,341億7千9百万円となった。これらの結果、経常利益は同15.3%増加し247億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.8%増加し162億6千6百万円となった。
当期は、暖冬影響やお客さま先設備の稼働減などにより販売量が減少したが、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差損が差益に転じたことにより、増益となった。
2020/07/10 14:51
#6 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
ガスLPGその他合計
外部顧客に対する売上高302,79851,071131,752485,623
2020/07/10 14:51
#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビルを保有している。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,486百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,563百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。
2020/07/10 14:51
#8 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
結子会社数 31社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、㈱ヤマサ、ヤマサ總業㈱、ヤマサ共和ライフ㈱、共和ライフ㈱、㈱リピックス、ヤマサリビング㈱、㈱ヤマサハイエース、㈱ヤマサユーランド及びヤマサ総合サービス㈱は、株式を取得したことにより、当連結会計年度から連結子会社に含めている。
(2) 主要な非連結子会社名
東邦フラワー㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2020/07/10 14:51
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
2020/07/10 14:51

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