有価証券報告書-第149期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度(以下、当期という。)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
(1)経営成績
当期は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などを背景に、期末にかけて当地域経済の減速感が急速に強まった。エネルギー業界においても、エリア・業界の垣根を超えた競争により厳しさが増している。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画で重点戦略として掲げた「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」に着実に取り組んできた。
当期末のガスのお客さま数は、前期末と比べ2万4千件増加し251万件となった。ガス販売量は、前期と比べ1.2%減少し37億9千2百万㎥となった。用途別では、家庭用は、記録的な暖冬影響などにより同4.3%の減少となった。業務用は、気温影響に加え、お客さま先設備の稼働減などにより同1.5%の減少となった。他ガス事業者向け卸供給は同10.5%の増加となった。LPGのお客さま数は、ヤマサグループの連結子会社化などにより、前期末と比べ8万9千件増加し58万9千件、販売量は前期と比べ7.7%の増加となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ13万9千件増加し33万5千件、販売量は9億9千万kWhとなった。
売上高は、前期比5.3%増加し4,856億2千3百万円となった。売上原価は、同4.7%増加し3,300億9千2百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同4.8%増加し1,341億7千9百万円となった。これらの結果、経常利益は同15.3%増加し247億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.8%増加し162億6千6百万円となった。
当期は、暖冬影響やお客さま先設備の稼働減などにより販売量が減少したが、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差損が差益に転じたことにより、増益となった。
なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断している。
また、経常利益の主な増減要因は、次のとおりである。
ガス販売量の影響 △20億円
スライドタイムラグの影響 +170億円(前期△90億円→当期+80億円)
原材料在庫による受払差の影響 △45億円
固定費の増加等の影響 △73億円
<参考>平均気温・原油価格・為替レート
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
<ガス>お客さま数は当期中に2万4千件増加し、期末には251万件となった。ガス販売量は、前期と比べ1.2%減少し37億9千2百万㎥となった。用途別では、家庭用は、記録的な暖冬影響などにより同4.3%減少し、6億4千4百万㎥となった。業務用は、気温影響に加え、お客さま先設備の稼働減などにより同1.5%減少し、28億6千万㎥となった。他ガス事業者向け卸供給は同10.5%増加し、2億8千8百万㎥となった。売上高は、前期比3.0%減の3,028億9千6百万円となった。
LPG事業、電気事業、熱供給事業などの売上高は前期比17.0%増の1,084億2千9百万円となった。LPGのお客さま数は、ヤマサグループの連結子会社化などにより、前期末と比べ8万9千件増加し58万9千件、販売量は前期と比べ7.7%の増加となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ13万9千件増加し33万5千件、販売量は9億9千万kWh となった。
<工事及び器具>新設工事や業務用ガス機器販売の増加により、売上高は前期比15.5%増の400億2千8百万円となった。
<その他>プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比34.6%増の553億9千9百万円となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。
①生産実績
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近2連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
②受注実績
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
③販売実績
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近2連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
(2)財政状態
総資産は前期末比141億5千6百万円の増加となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによる。
負債は前期末比187億2千7百万円の増加となった。これは、社債が増加したことなどによる。
純資産は前期末比45億7千万円の減少となった。これは、保有株式等の時価の下落に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の59.5%から57.2%となり、総資産当期純利益率(ROA)は、前期の 2.7%から2.9%となった。
(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、683億7千6百万円の収入となった。前期比では、357億6千1百万円の収入の増加となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして 429億4千9百万円の支出となった。前期比では、29億3千8百万円の支出の増加となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、107億3千万円の支出となった。前期比では、195億6千5百万円の支出の増加となった。これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ147億1千8百万円増加し、339億7千9百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。当社の社債については、国内無担保社債を昨年4月および12月に各100億円、合計200億円発行した。なお、当期中の社債償還額は100億円である。借入金は前期末に比べ88億4千5百万円減少した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4)目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していくため、2020年3月期を初年度とする中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定している。
中期経営計画初年度となる当期は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大等を背景に、当地域の景気・経済活動の停滞感が強まる中、順調に推移したと評価している。中期経営計画に掲げた主要施策については、新規需要開発や、ライフサービスプラットフォーム事業のサービス「ASМITAS(アスミタス)」開始、国内外のエネルギー案件の具体化等、着実に進めることができた。
○目標とする経営指標
※1 お客さま数(天然ガス)は取付メーター数。
※2 お客さま数(LPG)には、配送受託件数を含む。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりである。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が世界全体に大きな影響を及ぼしているが、先行きを見通すことが困難な状況であることから、当期末時点において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損等の見積り及び判断を行っている。ただし、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がある。
①保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管及び保安上重要とされる建物に関する白ガス供給管の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用によって、その見積額を計上している。
工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。
②退職給付に係る会計処理
退職給付債務および費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。
③減損損失
減損の兆候のある固定資産について、販売量や原油価格に基づく売上単価等に一定の前提を置いて、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行っている。
経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。
(注) 1 本書面でのガス販売量は、すべて1㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
2 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
(1)経営成績
当期は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの世界的な感染拡大などを背景に、期末にかけて当地域経済の減速感が急速に強まった。エネルギー業界においても、エリア・業界の垣根を超えた競争により厳しさが増している。このような状況の中、当社グループは、中期経営計画で重点戦略として掲げた「都市ガス事業のさらなる成長」、「トータルエネルギープロバイダーへの発展」、「新たな領域への挑戦」に着実に取り組んできた。
当期末のガスのお客さま数は、前期末と比べ2万4千件増加し251万件となった。ガス販売量は、前期と比べ1.2%減少し37億9千2百万㎥となった。用途別では、家庭用は、記録的な暖冬影響などにより同4.3%の減少となった。業務用は、気温影響に加え、お客さま先設備の稼働減などにより同1.5%の減少となった。他ガス事業者向け卸供給は同10.5%の増加となった。LPGのお客さま数は、ヤマサグループの連結子会社化などにより、前期末と比べ8万9千件増加し58万9千件、販売量は前期と比べ7.7%の増加となった。電気のお客さま数は、前期末と比べ13万9千件増加し33万5千件、販売量は9億9千万kWhとなった。
売上高は、前期比5.3%増加し4,856億2千3百万円となった。売上原価は、同4.7%増加し3,300億9千2百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同4.8%増加し1,341億7千9百万円となった。これらの結果、経常利益は同15.3%増加し247億6千3百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同9.8%増加し162億6千6百万円となった。
当期は、暖冬影響やお客さま先設備の稼働減などにより販売量が減少したが、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差損が差益に転じたことにより、増益となった。
なお、新型コロナウイルス感染症による当期の業績への影響は軽微であると判断している。
また、経常利益の主な増減要因は、次のとおりである。
ガス販売量の影響 △20億円
スライドタイムラグの影響 +170億円(前期△90億円→当期+80億円)
原材料在庫による受払差の影響 △45億円
固定費の増加等の影響 △73億円
<参考>平均気温・原油価格・為替レート
| 前連結会計年度 (自 2018年4月 至 2019年3月) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 至 2020年3月) | 増減 | 適用 | |
| 平均気温(℃) | 17.1 | 17.3 | +0.2 | |
| 原油価格($/bbl) | 72.1 | 67.8 | △4.3 | 全日本CIF価格 |
| 為替レート(円/$) | 110.9 | 108.7 | △2.2 | TTMレート |
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
<ガス>お客さま数は当期中に2万4千件増加し、期末には251万件となった。ガス販売量は、前期と比べ1.2%減少し37億9千2百万㎥となった。用途別では、家庭用は、記録的な暖冬影響などにより同4.3%減少し、6億4千4百万㎥となった。業務用は、気温影響に加え、お客さま先設備の稼働減などにより同1.5%減少し、28億6千万㎥となった。他ガス事業者向け卸供給は同10.5%増加し、2億8千8百万㎥となった。売上高は、前期比3.0%減の3,028億9千6百万円となった。
<工事及び器具>新設工事や業務用ガス機器販売の増加により、売上高は前期比15.5%増の400億2千8百万円となった。
<その他>プラントの設計施工や不動産の賃貸などのその他事業については、売上高は前期比34.6%増の553億9千9百万円となった。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
当社グループにおいては、当社及び子会社が行うガス事業が生産及び販売活動の中心であり、外部顧客に対する売上高及び営業費用において連結合計の大半を占めている。ガス事業以外のセグメントにおける生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるが、生産規模は小さく、また受注生産形態をとらない製品も多い。このため以下は、ガス事業セグメントについて記載している。
①生産実績
当社及び水島瓦斯㈱においてガスの生産を行っている。
最近2連結会計年度のガスの生産実績は次のとおりである。
| 製品名 | 前連結会計年度 (自 2018年4月 至 2019年3月) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 至 2020年3月) |
| ガス(千m3) | 3,831,806 | 3,765,425 |
②受注実績
ガス事業については、その性質上受注生産は行っていない。
③販売実績
当社は愛知県、三重県、岐阜県で、水島瓦斯㈱は岡山県内においてそれぞれガスの販売を行っている。
最近2連結会計年度におけるガス販売実績は次のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2018年4月 至 2019年3月) | 当連結会計年度 (自 2019年4月 至 2020年3月) | ||
| 数量(千m3) | 金額(百万円) | 数量(千m3) | 金額(百万円) | |
| ガス販売実績 | ||||
| 家庭用 | 673,240 | 111,504 | 644,180 | 105,770 |
| 業務用その他 | 3,164,964 | 200,585 | 3,148,310 | 197,028 |
| 計 | 3,838,204 | 312,089 | 3,792,490 | 302,798 |
| 期末お客さま数 (取付メーター数) | 2,486千件 | 2,510千件 | ||
(2)財政状態
総資産は前期末比141億5千6百万円の増加となった。これは、現金及び預金が増加したことなどによる。
負債は前期末比187億2千7百万円の増加となった。これは、社債が増加したことなどによる。
純資産は前期末比45億7千万円の減少となった。これは、保有株式等の時価の下落に伴い、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の59.5%から57.2%となり、総資産当期純利益率(ROA)は、前期の 2.7%から2.9%となった。
(3)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上などにより、683億7千6百万円の収入となった。前期比では、357億6千1百万円の収入の増加となった。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして 429億4千9百万円の支出となった。前期比では、29億3千8百万円の支出の増加となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払いなどにより、107億3千万円の支出となった。前期比では、195億6千5百万円の支出の増加となった。これらの結果、当期における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末に比べ147億1千8百万円増加し、339億7千9百万円となった。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
資金調達については社債、コマーシャル・ペーパー及び銀行等金融機関からの借入により行っている。当社の社債については、国内無担保社債を昨年4月および12月に各100億円、合計200億円発行した。なお、当期中の社債償還額は100億円である。借入金は前期末に比べ88億4千5百万円減少した。また、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により、流動性リスクを管理している。
(4)目標とする経営指標の達成状況
当社グループは、競争に勝ち抜き、引き続きエネルギー事業での成長を実現することに加え、将来に向けた事業構造改革を加速していくため、2020年3月期を初年度とする中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定している。
中期経営計画初年度となる当期は、米中貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大等を背景に、当地域の景気・経済活動の停滞感が強まる中、順調に推移したと評価している。中期経営計画に掲げた主要施策については、新規需要開発や、ライフサービスプラットフォーム事業のサービス「ASМITAS(アスミタス)」開始、国内外のエネルギー案件の具体化等、着実に進めることができた。
○目標とする経営指標
| 2019年度実績 | 2021年度 | ||
| お客さま数 | 天然ガス※1 | 251万件 | 255万件 |
| LPG※2 | 58.9万件 | 59万件 | |
| 電気 | 33.5万件 | 30万件 | |
| 販売量 | 天然ガス | 38.8億m3 | 41億m3 |
| LPG | 48.6万トン | 53.5万トン | |
| 電気 | 9.9億kWh | 10億kWh | |
※1 お客さま数(天然ガス)は取付メーター数。
※2 お客さま数(LPG)には、配送受託件数を含む。
| 2019年度 | 2019～2021年度 | ||
| 営業キャッシュ・フロー ・3つの重点戦略を実行し、営業キャッシュ・フローを創出する。 | 683億円 | 累計 1,600億円以上 | |
| キャッシュ・フロー配分 ・健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業投資に加え、成長事業への投資を加速する。 ・株主還元は、安定配当を基本とするなかで、自己株式の取得を機動的に実施する。 | 都市ガス事業投資 | 277億円 | 累計 800億円以上 |
| 成長事業投資 | 207億円 | 累計 600億円以上 | |
| RОA | 2.9% | 平均 3%以上 | |
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。
この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりである。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が世界全体に大きな影響を及ぼしているが、先行きを見通すことが困難な状況であることから、当期末時点において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損等の見積り及び判断を行っている。ただし、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がある。
①保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管及び保安上重要とされる建物に関する白ガス供給管の入替え工事に要する費用の支出に備えるため、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用によって、その見積額を計上している。
工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。
②退職給付に係る会計処理
退職給付債務および費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。
③減損損失
減損の兆候のある固定資産について、販売量や原油価格に基づく売上単価等に一定の前提を置いて、将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識・測定の要否に関する判定を行っている。
経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。
(注) 1 本書面でのガス販売量は、すべて1㎥当たり45メガジュール換算で表示している。
2 本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
