四半期報告書-第152期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末のお客さま数は、ガス・LPG・電気の合計で前年同四半期末と比べ4万9千件増加し289万6千件となった。ガスのお客さま数は、同2万8千件減少し174万3千件となった。LPGのお客さま数は、同3千件増加し60万5千件となった。電気のお客さま数は、同7万4千件増加し54万8千件となった。
当第2四半期連結累計期間のガス販売量は、家庭用における高気温や巣ごもり需要の反動減に加え、業務用等における部品供給不足による生産減等により、前年同四半期と比べて1.4%減少し16億6千3百万㎥となった。LPGの販売量は前年同四半期並みの21万4千トン、電気の販売量は前年同四半期と比べて17.7%増加し11億1千2百万kWhとなった。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期と比べ949億6千3百万円増加し3,028億4千3百万円となった。売上原価は、同893億5百万円増加し2,328億6千4百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前年同四半期並みの615億5千8百万円となった。これらの結果、経常利益は前年同四半期と比べ56億8百万円増加し98億3百万円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は同39億6千8百万円増加し68億9千1百万円となった。
当第2四半期連結累計期間は、ガス販売量の減少や電気事業の調達費上昇による収支悪化があったものの、前年同期の期ずれ差損の反動などにより、前年同四半期と比べて増益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ2万8千件減少し174万3千件となった。販売量は、前年同四半期と比べ1.4%減少し16億6千3百万m3となった。売上高は、前年同四半期比558億2千1百万円増の1,901億9千4百万円となった。セグメント利益は、同129億5千万円増の132億7千9百万円となった。
②LPG・その他エネルギー
お客さま数は、前年同四半期末と比べ3千件増加し60万5千件、販売量は、前年同四半期並みの21万4千トンとなった。売上高は、前年同四半期比121億7百万円増の507億5千4百万円となった。セグメント損益は、同6億6千7百万円減の11億5千3百万円の損失となった。
③電気
お客さま数は、前年同四半期末と比べ7万4千件増加し54万8千件、販売量は、前年同四半期と比べ17.7%増加し11億1千2百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比261億8千7百万円増の509億6千万円となった。セグメント損益は、同74億1千3百万円減の64億円の損失となった。
④その他
売上高は、前年同四半期比29億9千9百万円増の228億3千6百万円となった。セグメント利益は、同7億5百万円増の19億7千6百万円となった。
総資産は、前期末比502億3千7百万円の増加となった。これは、棚卸資産が増加したことなどによる。
負債は、前期末比492億6千6百万円の増加となった。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどによる。
純資産は、前期末比9億7千1百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を68億9千1百 万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の58.4%から54.4%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上などにより、49億9千3百万円の収入となった。前年同四半期比では、3億1千5百万円の収入の減少となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして238億4千5百万円の支出となった。前年同四半期比では、18億3千8百万円の支出の減少となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、288億3千1百万円の収入となった。前年同四半期比では、339億7千8百万円の収入の増加となった。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は426億5千5百万円となった。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、6億7千2百万円である。
(4) 従業員数
①連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はない。
②提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数は前期末から1,023人減少し、1,679人となった。これは、2022年4月1日付で、当社の一般ガス導管事業等を会社分割の方法により東邦ガスネットワーク㈱へ承継したことなどにより減少したためである。