四半期報告書-第149期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1.0%増加し249万7千件となった。当第2四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べ0.7%増加し18億2千2百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前年同四半期に比べて低かった影響などにより同2.6%増加した。業務用は、需要開発を進めたものの、お客さま先設備の稼働減などにより同0.7%減少した。他ガス事業者向け卸供給は同11.1%増加した。LPGのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2.1%増加し50万3千件、販売量は前年同四半期並みの20万2千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ12万1千件増加し25万6千件、販売量は4億3千4百万kWhとなった。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、販売量の増加や原料費調整制度による売上単価の上昇などにより、前年同四半期比14.7%増加し2,301億1千6百万円となった。売上原価は、同11.3%増加し1,506億2千3百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前年同四半期並みの613億1千8百万円となった。これらの結果、経常利益は同212.4%増加し191億8千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同244.7%増加し147億8千6百万円となった。
当第2四半期連結累計期間は、気温影響などによる販売量の増加に加え、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差損が差益に転じたことなどから、前年同四半期に比べ大幅な増益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「LPG・その他 エネルギー」として表示していた報告セグメントの名称を「LPG・電気・その他エネルギー」に変更している。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。また、併せて報告セグメントの記載順序を変更している。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ1.0%増加し249万7千件となった。販売量は、前年同四半期と比べ0.7%増加し18億2千2百万m3となった。売上高は、前年同四半期比105億2千4百万円増の1,464億7千9百万円となった。セグメント利益は、同118億2千1百万円増の147億1千6百万円となった。
②LPG・電気・その他エネルギー
LPGのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2.1%増加し50万3千件、販売量は前年同四半期並みの20万2千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ12万1千件増加し25万6千件、販売量は4億3千4百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比43億5千9百万円増の450億1百万円となった。セグメント利益は、同10億3千8百万円増の5億6千万円となった。
③工事及び器具
売上高は、新設工事や業務用ガス機器の販売が増加したことなどにより、前年同四半期比46億1百万円増の203億8千5百万円となった。セグメント利益は、同6億1千4百万円増の8億7千1百万円となった。
④その他
売上高は、エンジニアリング事業で受注が増加したことなどにより、前年同四半期比101億7千1百万円増の266億4千4百万円となった。セグメント利益は、同4億5千3百万円増の13億5百万円となった。
総資産は、前期末比115億5千1百万円の減少となった。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによる。
負債は、前期末比183億1千2百万円の減少となった。これは、短期借入金が減少したことなどによる。
純資産は、前期末比67億6千1百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を147億8千6百万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の59.5%から62.0%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、358億7千2百万円の収入となった。前年同四半期比では、249億9千5百万円の収入の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして230億4千8百万円の支出となった。前年同四半期比では、69億6千8百万円の支出の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債を削減したことなどにより、163億6千6百万円の支出となった。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は157億2千万円となった。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、7億2千7百万円である。
(注)本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。
当第2四半期連結会計期間末のガスのお客さま数は、前年同四半期末と比べ1.0%増加し249万7千件となった。当第2四半期連結累計期間のガス販売量は、前年同四半期と比べ0.7%増加し18億2千2百万㎥となった。用途別では、家庭用は、気温が前年同四半期に比べて低かった影響などにより同2.6%増加した。業務用は、需要開発を進めたものの、お客さま先設備の稼働減などにより同0.7%減少した。他ガス事業者向け卸供給は同11.1%増加した。LPGのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2.1%増加し50万3千件、販売量は前年同四半期並みの20万2千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ12万1千件増加し25万6千件、販売量は4億3千4百万kWhとなった。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、販売量の増加や原料費調整制度による売上単価の上昇などにより、前年同四半期比14.7%増加し2,301億1千6百万円となった。売上原価は、同11.3%増加し1,506億2千3百万円となった。供給販売費及び一般管理費は、前年同四半期並みの613億1千8百万円となった。これらの結果、経常利益は同212.4%増加し191億8千4百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同244.7%増加し147億8千6百万円となった。
当第2四半期連結累計期間は、気温影響などによる販売量の増加に加え、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ズレ差損が差益に転じたことなどから、前年同四半期に比べ大幅な増益となった。
セグメントの業績を示すと、次のとおりである。なお、第1四半期連結会計期間より、従来「LPG・その他 エネルギー」として表示していた報告セグメントの名称を「LPG・電気・その他エネルギー」に変更している。当該変更は名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はない。また、併せて報告セグメントの記載順序を変更している。
①ガス
お客さま数は、前年同四半期末と比べ1.0%増加し249万7千件となった。販売量は、前年同四半期と比べ0.7%増加し18億2千2百万m3となった。売上高は、前年同四半期比105億2千4百万円増の1,464億7千9百万円となった。セグメント利益は、同118億2千1百万円増の147億1千6百万円となった。
②LPG・電気・その他エネルギー
LPGのお客さま数は、前年同四半期末と比べ2.1%増加し50万3千件、販売量は前年同四半期並みの20万2千トンとなった。電気のお客さま数は、前年同四半期末と比べ12万1千件増加し25万6千件、販売量は4億3千4百万kWhとなった。売上高は、前年同四半期比43億5千9百万円増の450億1百万円となった。セグメント利益は、同10億3千8百万円増の5億6千万円となった。
③工事及び器具
売上高は、新設工事や業務用ガス機器の販売が増加したことなどにより、前年同四半期比46億1百万円増の203億8千5百万円となった。セグメント利益は、同6億1千4百万円増の8億7千1百万円となった。
④その他
売上高は、エンジニアリング事業で受注が増加したことなどにより、前年同四半期比101億7千1百万円増の266億4千4百万円となった。セグメント利益は、同4億5千3百万円増の13億5百万円となった。
総資産は、前期末比115億5千1百万円の減少となった。これは、受取手形及び売掛金が減少したことなどによる。
負債は、前期末比183億1千2百万円の減少となった。これは、短期借入金が減少したことなどによる。
純資産は、前期末比67億6千1百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益を147億8千6百万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の59.5%から62.0%となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の計上などにより、358億7千2百万円の収入となった。前年同四半期比では、249億9千5百万円の収入の増加となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資をはじめとして230億4千8百万円の支出となった。前年同四半期比では、69億6千8百万円の支出の増加となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債を削減したことなどにより、163億6千6百万円の支出となった。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は157億2千万円となった。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、7億2千7百万円である。
(注)本書面に記載の売上高、仕入高等の金額には、消費税等は含まれていない。