純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
②たな卸資産の評価基準及び評価方法

2021/06/29 11:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は前期末比3億5千5百万円の増加となった。これは、支払手形及び買掛金が増加したことなどによる。
純資産は前期末比367億2千3百万円の増加となった。これは、保有株式等の時価の上昇に伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の57.2%から59.7%となり、総資産当期純利益率(ROA)は、前期の 2.9%から1.5%となった。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(7) 重要なヘッジ会計の方法

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#5 配当政策（連結）

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、1株につき27円50銭(中間配当金27円50銭を加え通期で55円)とした。この結果、配当性向55.2%、純資産配当率2.0%となった。
内部留保資金については、健全な財務基盤を維持する前提で、都市ガス事業投資に加え、成長事業への投資を加速する。また、株主還元は、安定配当を基本とする中で、自己株式の取得を機動的に実施する。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、時価のあるものについては決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、時価のないものについては移動平均法による原価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	3,056円42銭	3,404円33銭
1株当たり当期純利益	153円62銭	81円37銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2021/06/29 11:29