固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2021/06/29 11:29

#3 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建設仮勘定	275百万円	332百万円
無形固定資産	2,135百万円	1,529百万円
投資有価証券	3,313百万円	2,926百万円

担保付債務は、次のとおりである。

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。2021/06/29 11:29

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 有形固定資産の取得価額は、下記の金額だけ工事負担金等受入のため圧縮記帳されている。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりである。

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ヤマサ及びその子会社8社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ヤマサ株式の取得価額と㈱ヤマサ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりである。

固定資産	8,911百万円
流動資産	3,202百万円
のれん	1,897百万円
固定負債	△4,092百万円
流動負債	△2,092百万円
株式の取得価額	7,825百万円
現金及び現金同等物	△1,413百万円
差引:取得のための支出	6,412百万円

当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項なし。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

重要な減損損失は次のとおりである。

資産	場所	種類	減損損失(百万円)
その他の設備	オーストラリア	有形固定資産	1,718
無形固定資産(その他)		無形固定資産	416
投資有価証券		投資有価証券	259

オーストラリアの天然ガス等に関する開発・投資に係る有形固定資産等については、原油価格下落の影響等
を踏まえ事業価値の再評価を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損

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#10 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、当地域においても業務用需要を中心に影響が及んでいる。感染動向の先行きは不透明であることから、今後足元並みの経済状況が続くことを前提に、当事業年度末時点において入手可能な情報に基づいて、固定資産の減損等の見積り及び判断を行っている。
なお、今後の状況の変化によっては、翌事業年度以降の財務諸表において影響を与える可能性がある。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

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#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
② 主要な仮定
固定資産の減損の要否の判定において、原油価格に基づく売上単価及び割引率等に一定の前提を置いて将来キャッシュ・フローを見積もっている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
経済情勢の変化によって原油価格が下落した場合など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。
2 退職給付に係る会計処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 13,762百万円
退職給付に係る負債 5,801百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/06/29 11:29

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、定率法によっている。

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#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

③分割する資産、負債の項目及び金額(2021年3月31日現在)

資産		負債
項目	金額	項目	金額
固定資産	163,697百万円	固定負債	17,473百万円
流動資産	6,277百万円	流動負債	11,548百万円

(注)上記の金額は、2021年3月31日現在の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に
承継される金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した数値となる。

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